春日井市の土砂災害警戒区域はどこ?住所で調べる方法と購入前の確認


春日井市にも、土砂災害警戒区域の指定があります。大切なのは「春日井は安全か危険か」とひとまとめにすることではなく、その土地・建物がどこにあり、どんな条件で住むことになるかを確かめることです。
春日井のどこに指定がある?町名全体ではなく、一部の斜面や沢の周辺
県の一覧では、内津町・神屋町・玉野町などに加え、押沢台7丁目、高森台8丁目、藤山台3丁目などにも指定箇所が載っています。これらの町・丁目の全域が指定されているわけではありません。町名が載っていなくても、この記事の例だけで区域外とは判断できません。
| 内津町 | 「内津町-4」「内津川第3支渓」など |
|---|---|
| 神屋町 | 「御手洗」「海道Ⅵ」など |
| 玉野町 | 「玉野町-2」「東谷沢」など |
| 住宅地の一部 | 「押沢台7丁目-1A」「高森台8丁目-1」「藤山台3丁目(Ⅰ)」など |
愛知県「春日井市の指定箇所一覧」から一部を抜粋。町ごとの危険度や、指定範囲を示す表ではありません。
県の指定箇所一覧を見る(PDF) ↗市の区域図・ハザードマップを見る ↗2026年9月11日時点の県の集計では、春日井市の警戒区域は197区域、そのうち特別警戒区域は158区域です。197と158を足す数え方ではありません。また、被害件数・住宅戸数や、市域の何割が危険かを表す数字でもありません。県の最新の指定状況で確認できます。
住所から調べる:道風くんの春日井まっぷを使う
パソコンでは、次の順で探せます。操作は市の「使い方ガイド」に沿ったものです。スマートフォンでは画面の配置が異なる場合があります。
- 「防災情報」→「土砂災害情報図」を選ぶ道風くんの春日井まっぷを開き、表示する地図を選択。利用条件と、データの時点を確認して進みます。
- 「住所から探す」で町名・番地を指定する住所を入力して検索し、候補から該当する場所を選びます。見つからないときは「住所一覧から選択する場合はこちら」から、町名→字・丁目→番地の順に絞れます。
- 家だけでなく、敷地と周囲も見る「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」の表示が有効か、凡例とチェックを確認。検索された点だけでなく、建物、庭、進入路、近くの斜面・沢まで見ます。
- 境目に近い・分かりにくい場合は、物件資料と一緒に確認地図を拡大しても正確な敷地境界を証明できるわけではありません。区域の線が敷地にかかるか迷うときは、不動産会社に確認を依頼してください。
市の操作ガイド:場所を検索する/住所から探す
黄色は警戒区域、赤色はその中でも特に注意が必要な区域
土砂災害によって、人の生命・身体に危害が及ぶおそれがあるとして指定される区域。警戒や避難の体制を整える対象です。
避難先と、そこまでの道も確認。
警戒区域のうち、建物が壊れ、人に著しい危害が及ぶおそれがある区域。一定の開発行為や、居室のある建物の構造に規制があります。
建築・建替えの条件も確認。
色は一般的な呼び方です。実際の表示は各地図の凡例で確認してください。
「赤色なら一切家を建てられない」「黄色なら建築の心配はない」と、色だけで決まるわけではありません。特別警戒区域では建物の配置・構造などを建築士や行政と確認し、必要な対策を含めて計画が成り立つか判断します。区域外でも、がけに関する規制など別の確認が必要な場合があります。
県のマップには、指定済みの区域と、基礎調査の結果が公表された段階の区域も表示されます。現在の指定の有無と、今後を考えるための調査情報を区別して確認してください。「土砂災害危険箇所」「急傾斜地崩壊危険区域」も、似た名前ですが同じ区分ではありません。
購入前は「区域」「建物・斜面」「暮らし」の3つを確認する

- 区域:敷地の「どこ」にかかるのか不動産会社が所在地・地番と区域を照合し、必要に応じて県・市の窓口や公示図書で確認します。建物の位置だけでなく、敷地の一部や出入口へのかかり方、指定と調査公表の違いも整理します。
- 建物・斜面:住む計画、建てる計画が成り立つか新築・建替えなら、規制に対応できる配置・構造かを建築士・行政と確認。中古住宅なら、建築時期と区域指定の時期、手元の図面や確認・検査の記録、擁壁・排水・補修の状況等を確認します。仲介会社の目視だけで安全性を保証することはできません。
- 暮らし:費用と避難を含めて選べるか追加調査や対策工事が必要なら見積りを取り、購入価格と合わせて検討。住宅ローン・保険への影響も、利用する金融機関・保険会社に個別確認します。避難先、斜面や沢を通る経路、夜間や家族の移動も考えます。
土砂災害警戒区域の指定の有無は、契約前の重要事項説明でも確認する項目です。ただ、契約当日に初めて知って判断するのでは遅くなります。物件を候補にした段階で調べ、未確認の点や費用の見通しを整理してから契約へ進むことが大切です。
区域外なら安心?地図に色がなくても、現地は見る
区域に入っていなくても、土砂災害が起きないという保証ではありません。近くにがけや小さな沢がある場合、敷地や隣地に高い擁壁がある場合などは、指定の有無と別に現地を確認します。
例えば、擁壁のひび・傾き、水の流れや補修跡が気になれば、不動産会社から資料や過去の経緯を確認し、必要に応じて建築士等の調査につなげます。「見た目がきれい」「昔から住んでいる」だけで、安全と決めないことです。
気になる物件があれば、その物件で確かめる
地図を見ても境目が分からない、斜面や擁壁が気になる。そんなとき、制度を全部覚えてから相談する必要はありません。物件の広告や住所と、気になった点をお伝えください。当社で取扱いの可否を確認したうえで、資料・現地・専門家への確認が必要な範囲を整理します。
情報確認:2026年10月22日。指定や地図は更新されます。購入等の判断は最新の資料と個別の物件状況に基づいて行います。アイキャッチはイメージで、実際の地形・指定範囲を表すものではありません。
参考にした行政資料・確認先
- 愛知県:区域指定・基礎調査結果の状況/春日井市の指定箇所一覧(PDF)
- 春日井市:土砂災害ハザードマップ・詳細図(市の案内窓口:河川排水課 0568-85-6361)
- 愛知県:土砂災害防止法の概要
- マップあいち:土砂災害情報マップ/愛知県土砂災害情報マップの留意事項
- 東京都建設局:土砂災害防止法のFAQ(重要事項説明の制度を参照。春日井の区域指定は愛知県資料で確認)

