売れない土地、国に引き取ってもらえる？相続土地国庫帰属制度の条件・費用

相談者

親から相続した土地があるんですが、使う予定もなくて。売れそうにない土地でも、国に引き取ってもらえるんですか？

春日井シティ山本

条件を満たせば、相続土地国庫帰属制度を使える可能性はあります。ただ、国が何でも無料で引き取る仕組みではありません。土地の状態と、手放すまでにかかる費用を見て判断します。

相続した土地を、条件付きで国に引き渡す制度です

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した土地について、国の審査・承認を受け、負担金を納めることで所有権を国へ移す制度です。2023年4月27日に始まりました。土地を国が買い取る制度ではないため、売却代金は受け取りません。

土地の利用見込みがないことだけで、対象になるわけではありません。まず「誰が、どのように取得した土地か」を確認し、そのうえで土地の状態を審査します。

原野商法の土地や山林は、「使える状態にする」ことが壁になる

親が昔、将来値上がりすると言われて買った山林。場所もよく分からず、誰も使わないまま相続した。こうした土地こそ手放したいものですが、国庫帰属の準備が簡単とは限りません。

法務省Q&Aは、原野商法に関係する土地というだけで対象外にはならないと説明しています。相続等で取得し、土地の範囲が明らかで、ほかの要件にも該当しなければ申請できます。問題は、その条件を確認・整理できるかです。

「条件を満たす山林なら使える」ことと、「この山林を、現実的な費用で手放せる」ことは別です。土地の価値が低くても、調査・整備費や負担金が同じように安くなるわけではありません。

家や境界の問題を、国が引き継いで解決する制度ではありません

実家の敷地も、建物が残ったままでは申請できません。抵当権や借りる権利、境界の争いなども確認が必要です。国が通常の管理をできる土地かどうかが審査されます。

資料が足りない場合は、法務局への相談と、必要に応じた専門家の調査から始めます。境界は土地家屋調査士、申請書類の作成を依頼する場合は弁護士・司法書士・行政書士が相談先になります。

費用は「審査手数料＋負担金＋準備費」で考える

森林の負担金も、基本20万円の定額ではなく面積に応じた計算です。例えば森林1,000㎡では、24円×1,000㎡＋237,000円＝26.1万円。1筆の審査手数料を加えて27.5万円で、現地・境界の調査や必要な森林整備、専門家への費用は別です。また、隣接する同じ区分の土地は、申出によって負担金をまとめて算定できる場合があります。実際の地目・現況・区域・筆数を伝えて確認します。

売却と比べるのは、価格より「手放すまでの収支と条件」

売れないと思っていた土地でも、隣接地の所有者や、その地域で使い道がある人には必要な場合があります。一方、売値を下げても引取り先が見つからない土地もあります。売却と国庫帰属は、条件と費用を並べて検討します。

国庫帰属のために大きな整備費をかけるなら、その費用をかけずに譲渡できる相手がいないかも調べます。反対に、譲渡先が見つからず、必要な準備が現実的な負担で済むなら、制度が選択肢になることがあります。

売却・活用の見通しは、不動産会社の調査で整理します。一方、国庫帰属の利用可否は法務局の審査で決まります。両方の見通しと費用を確認してから、どちらを進めるか判断したいところです。

最初に解体や測量を頼む前に、資料で相談する

最初からすべての書類をそろえたり、所有者だけで現地を調べ切ったりする必要はありません。地番、登記や購入時の資料、相続の経緯、分かる範囲の現況を伝え、何を追加で調べる必要があるか整理します。山林など危険・進入困難な場所は、無理に一人で入りません。

1. 売却・譲渡の見込みと、制度の対象を確認不動産会社／法務局の事前相談使い道や買主の見通しと、相続による取得・共有者・土地の状態を確認します。制度の相談には家族も参加できます。
2. 追加調査・整備が必要なら、内容と見積りを確認土地家屋調査士・書類作成の専門家など境界、建物、森林整備など、何のための費用かを分けます。事前相談での見解は承認の保証ではありません。
3. 利用を決めたら申請し、書面・現地の審査へ所有者本人が申請／法務局が審査名古屋法務局の標準処理期間は、申請から承認まで8か月。準備期間は別で、内容によって長くなる場合もあります。
4. 承認後、負担金を納付して所有権を移す通知が到達した翌日から30日以内に納付承認だけで所有権が移るのではなく、負担金を納めた時点で国に移ります。期限内に納付しないと承認は失効します。

相談者

山林だから全部だめ、というわけではないんですね。でも、使えるか調べるにも、お金と手間がかかることがあるんですね。

春日井シティ山本

そうです。まず資料から、何が分かっていて何を調べる必要があるか整理します。手放せると決まる前に、大きな費用をかける順番にはしない方がいいですね。

確認日：2026年10月22日。会話は説明用の架空のやり取りです。個別の対象・必要書類・費用は土地の状況に応じて法務局・専門家と確認します。

山本直嗣

春日井シティ不動産　代表

春日井シティ不動産マガジンの編集長です。春日井で育ち、柏原中学校・名古屋市立北高校・近畿大学を卒業後、マンション販売・売買仲介会社を経て、2005年に創業。不動産業歴30年。現在は、不動産の売買・買取・賃貸・管理を扱っています。趣味はラグビー。「春日井の不動産や暮らしのことなら、シティマガを見れば分かる」。そんなサイトを目指し、日々の仕事で得た経験をもとに、不動産の知識や相場、地域情報、身近な出来事などを発信しています。