貸した後の対応、どこまで任せられる? 賃貸管理の範囲と費用
貸したいけれど、借り手への対応が気になる方へ
貸した後、
どこまで任せる?
連絡を受ける人。対応する人。費用を払う人。
この3つを分けると、頼みたい管理が見えてきます。
家や土地を貸せそうでも、借り手からの連絡、賃料の未払い、設備の故障などを考えると、ためらうことがあります。全部を自分で対応するのは難しい。では管理を頼めば、何をどこまで任せられるのでしょうか。
「管理を頼む」という言葉だけでは、対応する仕事も、料金に含まれる範囲も分かりません。まずは、自分が負担に感じている場面を一つ挙げて、そこを任せられるか確かめます。
「連絡」と「作業」と「費用」を、
ひとまとめにしない。
連絡を受ける
借り手からの相談や苦情を、誰が・いつ受けるか。夜間や休日の窓口も確認します。
対応を進める
現地へ行く、状況を確認する、業者を手配する。どこまで管理の仕事に含むか。
判断・支払いをする
修繕を承認する、費用を払う、契約条件を決める。所有者に残る役割を確認します。
例えば、故障の連絡を受けて修理業者を手配してもらえても、修理代まで月額管理料に含まれているとは限りません。反対に、事前に決めた範囲で対応を進めてもらえる場合もあります。何を任せるかと、いくらまで誰が判断するかを、契約前に分けておきます。
心配な場面から、確認する。
賃料が払われないとき
連絡する人と、保証される範囲を確認。
入金の確認、借り手への連絡、保証会社への連絡を誰が行うか。どの段階で所有者に報告するか。保証を使う場合も、対象になる金額・期間・手続きは契約ごとに確認します。
保証会社への加入と、未払い時の連絡・請求手続きをつなげておくことが大切です。長引いて専門家へ相談する場合の範囲と費用も、あらかじめ確認します。
設備が壊れた・現地確認が必要なとき
業者の手配と、修理代の負担を分ける。
建物なら水回りや設備、土地なら舗装や排水など、対象によって確認する箇所は違います。現地確認や見積もりの手配が管理料に含まれるか、別料金かを聞きます。
所有者の承認が必要な金額、緊急時の連絡と手配、写真・報告の方法も先に決めます。借主と貸主の修繕負担は、原因や契約内容などを確認して整理します。
苦情や使い方の相談があるとき
受付だけか、その後の対応までか。
騒音、無断の使い方、駐車場所の行き違いなど、心配している内容を具体的に伝えてください。状況の確認、借り手への連絡、現地対応をどこまで頼めるか確かめます。
住宅・事務所・駐車場・資材置場など、用途に合わせた使い方の条件も契約前に確認します。対応を任せられることと、トラブルが必ず解決することは分けて考えます。
契約が終わる・借り手が退去するとき
確認・片付け・精算を誰が担うか。
物件の状態確認、残った物や設備の扱い、敷金等の精算、次の募集までの準備を分けて確かめます。住宅の通常の使用による損耗など、退去時の費用をすべて借主に請求できるわけではありません。
国土交通省の原状回復ガイドラインも参考に、契約と実際の状態を確認します。土地についても、契約で決めた返還条件を確認します。
貸す方向が決まっているなら、
管理の分担も募集前に決める。
募集・契約だけを頼むのか、貸した後の管理まで頼むのか。現在の賃貸条件と、任せたい仕事を並べて相談します。すでに管理を依頼している場合は、今の契約に含まれる仕事も確認してください。
- 含まれる仕事と、別料金になる仕事
- 連絡できる時間と、現地対応できる範囲
- 自分に残る承認・費用負担・判断
安い管理料でも、頼みたい仕事が別料金なら比べ方が変わります。必要な範囲を任せたうえで、自分に残る負担なら続けられるかを考えましょう。
