今いくら？
市街化区域も、建て替え可能な住宅団地も。
同じ町の成約を、土地の使い方から読む。
坂下町には、市街化区域の住宅地と、調整区域でも建て替え可能な既存住宅団地があります。自分の土地はいくらくらいで売れそうか。まずは坪15〜25万円を目安にしつつ、建築できる根拠と、道路・形・引渡し条件を見ていきます。更地でも10万円台前半の成約があり、数字を一律に掛けては判断できない町です。
再建築可能な既存住宅団地も含めた住宅用地の目安。近年の更地には10万円台前半の成約もあり、15万円を下限、25万円を上限とは決めていません。
2026年10月｜当社の見立てと成約資料を照合値動きとはしません
住宅団地、道路の狭い市街地、資材置場用地が混在します。取引の組合せで動く平均単価を、町全体の上昇・下落率にはしていません。
近い条件の住宅地を選んで比較します。動きが鈍め
当社は市内の土地全般に、動きの鈍さを感じています。高い成約１件に合わせて出せばすぐ売れるとは考えず、買手の予算と販売中の反応を見ます。
2026年10月｜当社が感じる市内全体の状況。町別の販売期間・売却率の統計とは別です。01 / PRICE & CONDITIONS団地の更地でも、
成約価格には幅がある。
５・７丁目の既存住宅団地では、建て替え可能な根拠が記された土地に、坪20万円前後の成約がありました。ただ、似た広さの更地にも10万円台前半の記録があります。「団地で家が建つ」ことは大切ですが、それだけで価格は決まりません。
一方、市街化区域でも、道路の狭い土地や家を配置しにくい形の土地には低めの成約があります。区域の名前で高い・安いを決めるより、買手が家を建てて暮らすまでの条件を比べる。坂下町では、この見方が特に大切です。
建て替え可能な団地。
20万円前後の成約。
55〜75坪前後の住宅用地に、10万円台後半〜20万円台前半の成約がありました。
図面には、旧住宅地造成事業の許可により建築可能という記載があります。更地の例に加え、古家を解体して渡す例も確認しました。現況欄の「上物有」だけで、買主が解体費を負担する価格とは判断しません。
更地でも10万円台前半。
低い例も見落とさない。
60坪前後の更地や更地渡しにも、10万円台前半の成約を確認しています。
うち一つは、約６ｍ道路に面し、測量・解体渡しと建て替え可能な根拠が図面に記されていました。安い例をすべて「建てられない土地」「解体費が必要な土地」とは片付けられません。資料だけでは、価格差の理由を確定できませんでした。
市街化区域でも、
道路と形が違う。
100坪を超える広めの土地に、10万円台前半の成約がありました。
一つは道路幅が２ｍに満たない記録。別の土地は道路に長く面していても、不整形で奥行が一定ではありません。面積や道路に接する長さだけでは、家と駐車場の置きやすさは分かりません。
小さな分譲区画には、
30万円台の過去例も。
市街化区域の40坪前後の宅地分譲に、30万円台の成約記録がありました。
図面は複数区画の分譲計画ですが、今回の記録を全区画の成約実績にはしていません。造成渡しの小区画と、現在売る広い古家付きの土地は別条件です。古い高値をそのまま今の目安にも使いません。
上は主に2024〜2026年と、比較のために確認した過去の成約資料の特徴を粗く整理したものです。個別の土地を特定できる所在地・正確な面積・成約日と価格の組合せは掲載していません。資料で確認できない費用負担や契約条件まで、同じとは扱いません。
02 / ROAD & USE建て替えできるか。
その根拠を確かめる。
調整区域をすべて対象外にすると、坂下町の既存住宅団地を読み違えます。今回も、旧住宅地造成事業の許可を根拠に建築可能と記された成約を確認しました。一方、同じ丁目の土地がすべて同じ条件とは限りません。
売る前には、元の許可や区域の範囲、次に建てる家の計画を市に確認します。市の手引きには、調整区域で許可が不要な場合にも、建築確認の前に行う手続きが示されています。昔の図面に「再建築可」とあるだけで、今回の計画まで確認済みとはしません。
- 建て替えできる根拠は？旧許可の番号や対象範囲、今回の建築計画を照合。団地の名称や、隣に家があることだけで判断しない。
- 分けて売ったり、建てたりできる？最低敷地面積や地区計画を確認。坂下町５丁目の一部には地区計画もあり、団地全体へ同じ制限を当てはめない。
- 団地の設備と、毎月の負担は？成約資料には集中浄化槽の使用料や自治会費などの記載があります。現在の金額・加入条件、引込み工事の有無は、管理する団体等に改めて確認する。
03 / PRICE TREND価格の違いと、
町の値動きは別。
旧許可・敷地の制限・設備の負担を確かめ、更地や解体渡しの成約と比べる。
道路幅・間口・奥行・古家を確かめ、面積だけでは選ばずに比べる。
国交省の公表取引でも、調整区域の住宅地に20万円前後の記録がある一方、市街化区域に10万円台前半の記録が見られます。区域や町名だけでは説明できない価格差です。国・県の2026年地価データでは坂下町の評価地点を確認できず、別の町の地点を坂下町の前年比としても使っていません。
成約資料には、同じ土地でも古家のある状態から更地へ、建築条件なしから建築条件付きへと条件が変わった記録もありました。価格だけをつないで、町の値上がり・値下がりのグラフにはできません。
当社は市内の土地全体には動きの鈍さを感じています。ただし、今回の資料だけで坂下町の全物件の販売期間や売却率は分かりません。売出価格の高さではなく、買手が建物や工事まで含めて予算を組めるか、販売後にどんな反応があるかを見ます。
04 / YOUR LAND売れる価格を考えるなら、
使える条件から。
坂下町の住宅用地は、坪15〜25万円を一つの目安にします。ただし、建築可能な更地でもそれより低い成約があり、小さな造成区画には高い過去例もありました。都合のよい一件だけを選ばず、どこが近く、何が違うのかを説明できる成約を使います。
売る方には、建て替えの条件、測量や解体の負担、売却後の手取りまで。買う方には、希望する家を建てられるか、設備や団地の負担を含めて暮らせる予算かまで。現在の土地の条件を確認し、価格の根拠を一緒に整理します。
場所と敷地を見て、
価格の根拠を整理します。
場所・おおよその広さ・建物の有無からお知らせください。近い成約との違い、必要な調査や費用、売り方・買い方を一緒に整理します。売却を決める前のご相談でも構いません。
成約資料・価格の読み方・出典
資料確認：2026年10月30日。レインズの売土地・成約を検索。坂下町を前方一致・売土地・成約・全期間で検索し、96掲載を全２ページ確認。2024〜2026年の15掲載を全て含む26掲載の詳細を読み、17掲載に付属する図面22ページを照合しました。主に近年の住宅用地を比較し、市街化区域の古い分譲事例等を補足。再建築可能な根拠を確認できた既存住宅団地は対象とし、一般の調整区域の土地全てを住宅用地として扱ってはいません。同じ分譲計画の複数区画や、同一とみられる土地の異なる時点の記録も含むため、独立した宅地数とはしません。国交省の公表取引は坂下町・土地・2016年第１四半期〜2026年第２四半期で検索し50件を全３ページ確認。最新の2026年第２四半期の宅地見込地は接面道路無の記録で、住宅地の目安には使っていません。住宅地の直近公表例は2025年第４四半期。両資料に同じ取引が含まれる可能性があるため、件数は合算しません。掲載記録は町内の全取引や販売期間を網羅するものではありません。
冒頭の単価は、成約資料と当社の現場感を踏まえて条件を比較するための目安。町全体の成約平均、公的な査定額、個別の上限・下限ではありません。売出件数・売出価格帯・個別の売物件は掲載していません。
公示は国土数値情報2026年の愛知県全地点を坂下町で照合し、県の2026年基準地一覧も確認。町内の評価地点を確認できず、代替の町の地点や、条件の異なる成約平均から町の変動率を作っていません。資材置場用地や接面道路のない宅地見込地、用途・建築条件を確認できない記録は、普通の住宅用地と一律に比較しません。図面の売出価格と、レインズに登録された成約価格を区別しています。公表取引は加工・丸め値で、事情欄の空欄は事情なしを意味しません。１坪＝400／121㎡で当社換算、町別の変動率は表示していません。資料の基準日と記事確認日は分けて表示します。挿絵は街並みのイメージで、実在の売物件や現地の景観を再現したものではありません。