住宅ローン控除が使えない中古住宅は損?|制度の仕組みと、家選びでの考え方【2026年入居】

中古住宅を検討し、予算や立地で迷っている方へ|2026年入居/11月17日確認
気に入った家は、
住宅ローン控除が使えない。
それなら、買わない方がいい?
予算に収まる。通勤しやすい。実家にも近い。そんな中古住宅でも、住宅ローン控除を使えないことがあります。使える方が家計には助かりますが、それだけで物件の良し悪しが決まるでしょうか。
当社が大切にしたいのは、「使えない理由」と「使えた場合の自分の減税額」を確かめ、価格・改修費・立地・暮らし方と一緒に比較することです。制度の対象かどうかを、家選びの合格・不合格に置き換えないための考え方を説明します。
ガル太控除が使えない家を買ったら、損したことになるの?
おカン減税がない分は負担になるね。でも価格や工事費、暮らしやすさも違う。まず本当にいくら差が付くのか調べて、その差でどちらを選ぶか考えよう。
この記事で分かること
税金が減る仕組みと実際の金額、使えない理由の見分け方、二つの物件を比べる方法です。2026年に入居する中古住宅を中心に説明します。契約年だけではなく、入居年の制度を確認します。
住宅ローン控除は、自分が納める税金を減らす制度
会社員は給与から所得税が差し引かれ、自営業の方などは申告して納めます。住宅ローン控除は、条件を満たす家をローンで買って住む人について、その所得税から一定額を差し引く仕組みです。所得税で引ききれない分は、上限の範囲で翌年度の住民税も減らします。
たとえば、控除前の所得税が20万円で、控除できる額が14万円なら、所得税は6万円になります。給与から先に納めていれば、申告などで還付されることがあります。「14万円の商品券が全員にもらえる」という制度ではありません。
「所得控除」と「税額控除」の違い
所得控除は、税金を計算するもとになる所得から引くもの。住宅ローン控除は税額控除なので、計算した税金そのものから引きます。
国が支援するのは、家を買う負担を軽くするため
住宅取得の負担を軽くするとともに、省エネ性能の高い家や、良質な中古住宅の活用を後押しする役割があります。2026年の改正でも、省エネ性能の高い中古住宅への支援が広がりました。
制度には、国が後押ししたい住宅の条件が反映されています。その条件と、あなたの家族に合う住まいの条件は、重なる部分もあれば違う部分もあります。制度を理解して利用しつつ、自分たちの暮らしも判断の中心に置きましょう。
制度の仕組み・趣旨:財務省「住宅ローン減税」、国土交通省・2026年改正の内容
「使えない」と言われたら、理由を三つに分けて確かめる
中古住宅ならどれでも使えるわけではありません。ただし、使えない理由が床面積なのか、耐震性なのか、自分の所得なのかで、意味も対応も違います。
家の条件に合わない
登記上の床面積が足りない、所定の耐震要件を満たさない、など。面積不足と安全性への懸念は、同じ問題ではありません。
証明や手続きが整っていない
古い家で必要な耐震証明を用意できるか未確認、取得前に必要な手続きがある、など。まず発行可否・費用・期限を調べます。
買う人・借入れの条件に合わない
所得の上限を超える、返済期間が短い、併用できない売却特例を使う、など。家そのものの評価とは別です。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 誰が住む? | 自分が主に住む家。原則、取得から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けること。 |
| 広さは? | 登記上の床面積50㎡以上が基本。40〜50㎡未満も、合計所得金額1,000万円以下などの条件で対象。床面積の半分以上を自分の住まいに使います。 |
| 所得は? | 控除を受ける年の合計所得金額2,000万円以下。会社員なら、給与収入から税法上の「給与所得控除」を引いた額などが所得です。額面年収そのものではありません。 |
| ローンは? | 対象となる金融機関等からの借入れで、返済期間10年以上など。住宅ローンを借りられることと、控除を使えることは別です。 |
| 建物・取引は? | 所定の耐震要件が必要です。同一生計の親族等からの取得や贈与などにも制限があります。 |
| ほかの減税は? | 住み替えで自宅売却の3,000万円特別控除などを使う場合、併用制限を確認します。 |
マンションでは、広告の面積と登記の面積が違う場合があります。また、子育て世帯等の借入限度額上乗せを使う住宅は50㎡以上が必要です。
条件の詳細:国税庁 No.1211-3/ローンの対象:国税庁 No.1225
古い家は、1982年1月という日付と証明書を確認
中古住宅の税制では、1982年1月1日以後に建築された住宅という判定があります。建築基準が新耐震に切り替わった1981年6月とは別の日付です。
それより前の家も、所定の耐震基準への適合を証明するなどの方法で対象になり得ます。まず「対象外が確定している」のか「必要な確認がまだできていない」のかを分けます。
古い家の改修・証明は、購入前に手順を決めます。
取得後に耐震改修をして使う方法にも、取得までの申請等、入居までの工事・証明などの条件があります。買ってから調べれば間に合うとは限りません。なお、税制の証明を取れるかと、現在の建物の安全性は、それぞれ確認が必要です。
0.7%を計算するだけでは、自分の減税額は出ません
まず、年末のローン残高などから「計算上、控除できる額」を出します。そのうえで、自分の所得税・住民税から実際に引ける額を確認します。
例えば、この条件なら計算上は14万円
残りは、上限内で翌年度の住民税から差し引く
所得税で全額引ける人
控除前の所得税が20万円なら、14万円を所得税から控除できます。
14万円の減税所得税20万円 → 6万円。この例では、住民税に回す控除はありません。
全額は引ききれない人
所得税が6万円、所得税の課税総所得金額等が120万円なら、住民税側の上限は6万円です。
合計12万円の減税所得税6万円+住民税6万円。残り2万円が追加で支給されるわけではありません。
説明例は他の税額控除がなく、住民税の所得割額も十分にある前提。復興特別所得税への連動分を省略しています。「課税総所得金額等」は、所得から基礎控除や扶養控除などを差し引くなどして求める、税率をかけるもとになる金額です。額面年収や、適用条件の「合計所得金額」とは違います。
住民税から引ける額の上限は?
2026年入居は、所得税の課税総所得金額等の5%、最高97,500円です。所得税で引ききれなかった額と比べて小さい方が上限となり、住民税の所得割から控除します。所得税が控除前から0円の場合などは対象になりません。
全国共通の限度額の確認:武蔵野市・2026年以降入居の欄。個別の住民税は春日井市の担当窓口に確認します。
10年分を足すと、どのくらい?
借入額2,000万円・35年返済・全期間金利1.5%、元利均等返済(毎月の元金と利息の合計を一定にする返し方)を仮定します。返済で残高が減るため、毎年14万円とはなりません。
| 年 | 年末残高 概算 | 控除可能額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 約1,956万円 | 136,900円 |
| 5年目 | 約1,774万円 | 124,200円 |
| 10年目 | 約1,531万円 | 107,100円 |
| 10年合計 | — | 1,223,100円 |
この条件で毎年全額引ければ、10年間で約122万円の減税です。小さな金額ではありません。ただし、物件価格や工事費の差と比較すれば、控除の有無が家選びを決めるほどの差なのかを、金額で考えられるようになります。
試算の前提と、自分の金額を調べる資料
借入限度額2,000万円・控除10年、ボーナス返済なし、毎年12回返済後を年末残高と仮定。月返済額は約61,237円です。取得対価等の制限がなく、10年間ずっと条件を満たし、全額引ける税額がある前提です。計算内部の端数を保持し、毎年の控除額の100円未満を切り捨てました。金利や返済日が変われば結果も変わります。
自分の試算には、物件資料・ローン返済予定表・源泉徴収票または確定申告書・住民税の通知などを用意します。前年の税額は参考であり、入居後の所得・扶養・育休などによって実際の控除額は変わります。
減税される時期も大切です。
所得税の還付と、翌年度の住民税の軽減で負担が下がります。約122万円が購入時にまとめて振り込まれるわけではありません。頭金・諸費用・工事代と、購入後の家計は分けて準備します。
2026年の中古住宅は、住宅の種類で上限と期間が違う
2026年の改正では、省エネ性能の高い既存住宅への支援が拡充されました。「中古だから10年」と一律に覚えていると、現在の制度とずれてしまいます。
表の「借入限度額」は、控除の計算に使うローン残高の上限です。銀行から借りられる上限でも、減税される金額でもありません。
| 住宅の区分 | 通常 /上乗せ対象 | 期間 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 3,500万円 /4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 /4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 /3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 /上乗せなし | 10年 |
控除率はいずれも0.7%。ここでいう中古住宅は、税制上の「買取再販住宅」を除く区分です。耐震要件等を満たす必要があり、金額は「借りられる額」でも「受け取れる額」でもなく、控除計算に使う借入金の上限です。
「認定住宅」「ZEH水準」「省エネ基準」って何?
認定長期優良住宅は、長く良好な状態で使うための性能や維持管理などについて認定された住宅。認定低炭素住宅は、二酸化炭素の排出を抑えるための基準などを満たして認定された住宅です。
ZEH(ゼッチ)水準省エネ住宅は、断熱性とエネルギー消費の両面で、通常の省エネ基準より高い水準を満たす住宅です。ここでの区分は、太陽光発電が付いているかだけでは決まりません。
省エネ基準適合住宅は、所定の断熱性・エネルギー消費の基準に適合する住宅。「その他」は、これらの区分に該当しない住宅で、控除には別途、耐震などの共通条件を満たす必要があります。
上乗せ対象は、入居年の年末時点で19歳未満の扶養親族がいる方、または夫婦のいずれかが40歳未満の方など、所定の条件を満たす場合です。対象住宅の床面積は50㎡以上が必要です。
ZEH水準や省エネ基準への適合は、断熱材や窓を新しくしたという説明だけでは足りません。制度で求められる性能と、住宅省エネルギー性能証明書など必要な書類を確認します。
区分・金額・期間:国税庁 No.1211-3。省エネ性能・必要書類:国土交通省の説明資料・証明書様式
新築住宅の上限も見ておきたい
| 住宅の区分 | 通常/上乗せ対象 |
|---|---|
| 認定長期優良・認定低炭素 | 4,500万円/5,000万円 |
| ZEH水準省エネ | 3,500万円/4,500万円 |
| 省エネ基準適合 | 2,000万円/3,000万円 |
上の区分は控除率0.7%、期間13年です。省エネ基準を満たさない「その他の新築住宅」は原則対象外ですが、一定の建築確認・建築時期による経過措置があります。2028年以降の入居には別の変更もあるため、この表をそのまま当てはめません。
不動産会社がリフォームして売る家は「買取再販住宅」?
税制上の買取再販住宅は、事業者の保有期間、建築後の年数、所定の増改築工事などの条件を満たす区分です。不動産会社が売主というだけで自動的に該当するわけではありません。売主に対象区分と証明書を確認します。
控除が使えない家も、価格と暮らしを含めて比較する
ここからは、当社の家選びの考え方です。減税額が分かったら、その金額をほかの条件と並べます。「控除対象だからお得」「対象外だから買わない」で止めず、何にいくら払うのかを確かめます。
比較の練習/実在の物件・春日井の相場ではありません
立地を気に入った小さな住戸と、広さに余裕のある住戸
同じ人が中古マンション2件を比べる例です。Aは登記面積39㎡のため控除対象外、Bは55㎡でほかの適用条件も満たし、実際の減税見込みを10年間で約120万円と仮定します。両方とも建物の安全性・管理状態は別途確認する前提です。
A:立地を気に入った住戸
- 購入価格
- 2,000万円
- 当初の改修費
- 300万円
- 見込控除額
- 0円
- この3項目の比較額
- 2,300万円
B:面積に余裕のある住戸
- 購入価格
- 2,400万円
- 当初の改修費
- 100万円
- 見込控除額
- ▲120万円
- この3項目の比較額
- 2,380万円
この段階の差は80万円。控除があってもBが必ず安いとは限りません。一方で、追加工事が100万円違えば、この比較結果は逆転します。家族が増える予定なら、Bの広さにその差以上の価値を感じるかもしれません。
これは購入価格+当初改修費−見込控除額だけの単純比較です。総支出の比較には、購入諸費用、借入利息・手数料、管理費・修繕積立金、保有中の税金・修繕費等の差も加えます。将来の減税を現在価値に割り引く計算はしていません。購入時に必要な現金がこの金額になるわけではありません。
最後に比べたいのは、総負担と「そこで暮らす理由」
お金で比べるもの
購入・改修・借入れにかかる費用、管理費等の毎月の負担、将来の修繕、その家で実際に使える減税額。工事や税額が未確定なら、少なめ・多めの両方で考えます。
暮らしで比べるもの
通勤、学区、家族との距離、広さや間取り、今後何年住みたいか。将来売る可能性があるなら、周辺の需要や維持管理の状態も確認します。
控除が使えない理由が耐震性なら、その安全性や改修方法を先に調べます。面積不足なら、その広さで暮らせるかを考えます。「控除がない」という同じ結果でも、向き合う問題は違います。
ガル太控除を使えるように、もっとお金をかけた方がいいのかな?
おカン安全性や暮らしのために必要な工事は別として考えよう。控除のためだけの追加費用なら、実際に減る税金と比べる。上限が大きくなっても、自分の税金から引ききれないこともあるよ。
税制のために借入れや工事を増やせば、利息・手数料・工事費も増えます。一方、断熱や耐震の工事には、減税以外の価値もあります。工事の価値と減税の効果を分けて計算してから、まとめて判断するのが当社の考え方です。
契約前に確認して、購入判断と申告につなげる
- 物件と、自分の条件を調べる
入居予定年、登記面積、建築年月、性能・耐震の書類、所得・借入れ・売却特例。対象になるか、未確認なのか、対象外なら理由は何かを整理します。
- 追加の証明・工事が必要なら、費用と期限を確認
売主や建築士等に発行の可否を確認します。古い家の改修ルートは取得前の手続きがあるため、契約前に日程を決めます。
- 自分の減税見込みを、物件の比較に入れる
税務署・税理士に個別の適用と税額を確認し、購入価格・改修費・返済・暮らしの条件と比べます。控除が使えない場合の家計も確認します。
- 入居後、初年度は確定申告する
会社員も初年度は申告が必要です。所定の書類・情報をそろえ、給与所得者は2年目以降、要件を満たせば年末調整で手続きできます。
申告と提出書類:国税庁「マイホームを持ったとき」
住み替え・ペアローンで確認したいこと
自宅売却の3,000万円特別控除などには、住宅ローン控除との併用制限があります。入居年とその前2年・後3年が関係するため、売却の税金と購入後の減税をまとめて確認します。相続空き家の特例などは扱いが異なるので混同しません。
ペアローンは、夫婦それぞれの借入れ・持分・所得等で計算します。育休や働き方の変化で将来の税額が減れば、当初の試算どおり控除しきれない年も考えられます。
売る方も、資料があれば買主が検討しやすくなります
建築時の記録、性能評価書、認定通知書、耐震改修などの資料は、買主が控除や購入後の費用を調べる材料になります。控除の対象外だから売れないとは限りません。まず分かる条件を伝え、立地や建物の状態、必要な費用を含めて検討してもらえるようにします。
候補物件ごとに、この四つをメモ
- 控除は使える? 未確認? 使えないなら理由は?
- 自分の税額なら、実際にいくら減る見込み?
- 工事・購入諸費用・借入れまで含めた負担は?
- その差を踏まえて、ここで暮らしたい理由は?
控除が使えない物件も、購入候補として一緒に考えます
春日井シティ不動産は、候補物件の資料を調べ、売主への照会や必要な調査・証明の段取りをお手伝いします。購入価格と改修費、地域の需要、希望する暮らしを整理し、その物件を選ぶ理由と、判断前に解消したい点をご提案します。
個別の税務上の適用と税額は税務署・税理士に確認し、その結果を資金計画に反映します。控除を使うことを目的に、購入予算を無理に引き上げる提案はしません。
候補物件のURL、入居予定時期、予算と「気に入っている理由」をお聞かせください。
候補物件・購入予算を電話:0568-87-3921
10:00〜19:00/水曜定休
2026年11月17日に国税庁・国土交通省等の資料を確認。比較例・計算例は説明用で、実在物件や実際の相談事例ではありません。入居年、物件・借入れの条件、所得等で適用や金額は変わります。


