春日井市で擁壁のある家・土地を売りたい|許可と建て替え条件の確認


春日井市で、擁壁や高低差のある家・土地を売りたい。最初にすることは、春日井市建築指導課で、その擁壁が造られたときに必要な許可・確認を受けていたか、完了検査の記録があるかを調べることです。手続きが不要だった場合には、その根拠も確認します。
その結果を現地と照らし合わせ、建て替えへの影響、必要な対策と費用、売却の見通しへ進みます。擁壁があるだけで売れなくなるわけではありません。一方、問題のある擁壁を造り直す必要があれば、多額の費用がかかり、土地としての需要があっても売買が成立しにくくなることがあります。
相続した家なら、擁壁の工事について知らないのも無理はありません。書類探しから役所への確認、専門家との調整まで、所有者の方だけで抱える必要はありません。当社が一緒に整理する順番を、ここでお伝えします。
不要だった根拠
増築・改造の有無
必要な調査・対策
買主に伝える条件
1.まず春日井市建築指導課で、築造時の許可と検査を調べる
最初の窓口は、春日井市建築指導課です。所在地・地番、擁壁の位置が分かる写真や図面、分かれば築造時期をもとに、「どの擁壁について、どの制度で手続きをしていたか」をたどります。市では築造計画概要書や開発登録簿などの閲覧制度が設けられています。古い資料の保存状況や、別の機関への照会が必要かも含めて確認します。
- 造られた当時、その場所・工事規模でどの許可や確認が必要だったか
- 宅地造成の許可、開発許可、工作物確認など、該当する手続きの記録があるか
- 工事後の完了検査を受けた記録・検査済証があるか
- 書類にある擁壁と現地の擁壁が一致し、その後の増し積みや改造がないか
許可済みなのか、本来手続きが不要だったのか、必要なのに行われていなかったのか。ここを分けることが出発点です。手元に書類がないだけで「無許可」とは決めつけません。一方、「ずっと建っているから大丈夫」として確認を省くこともできません。
許可・確認と、工事後の検査は別です
名称や手続きは制度によって異なります。また、家の確認済証・検査済証があっても、それだけで擁壁の手続きまで確認できるとは限りません。図面と対象範囲を確認します。検査済証も、年月がたった現在の状態まで保証するものではありません。
資料:春日井市建築計画概要書等閲覧規程。所有者の方が制度を調べ切ってからご相談いただく必要はありません。
2.道路側が平らでも、裏側・隣地・がけ下を見落とさない
擁壁とは、高低差のある場所で土を支える構造物です。道路から高い位置にある家だけが対象ではありません。道路と家は同じ高さでも、庭の奥や横が下がっている土地、反対に裏の隣地やがけが高い土地にも、調査が必要です。
道路から見える擁壁。家や駐車場との位置関係も調べます。
正面の写真だけでは分かりにくい例。庭の奥と両側も確認します。
壁が自分の所有物でなくても、建物の配置や安全対策に影響します。擁壁のない自然のがけも対象です。
現地では高さ・長さ・構造、ひび割れ、傾き、ふくらみ、水抜き穴や排水、増し積みの跡を確認します。見た目だけで地中の基礎や内部の鉄筋まで分かるわけではないため、必要に応じて専門調査につなげます。隣地の擁壁なら、所有者や工事の協力を得られるかも重要です。
3.宅造許可とがけ条例は、どう違い、どうつながる?


土地・擁壁を「造る」とき盛土や切土、擁壁の構造、排水など、造成工事の安全性を審査します。昔の工事は、築造当時の宅造法・開発許可などを調べます。
近くに家を「建てる」ときがけの上・下に家を建てる際、がけから離す距離や、安全を確保するための構造などを確認します。建築確認の中で適合を確かめます。
宅造許可:当時の手続きと、これからの工事を分ける
「宅造許可」は、一般に宅地造成の許可を指す言葉です。春日井市では2025年5月9日から盛土規制法の運用が始まり、市内全域が宅地造成等工事規制区域になっています。今から造成や擁壁の再構築をする場合は、現在の制度で許可等の要否を確認します。昔の擁壁の手続きを調べる際は、当時の区域指定・工事内容・制度にさかのぼります。
現在は、盛土で高さ1mを超えるがけを生じる工事なども許可対象です。切土との組合せや面積でも対象が変わるので、「2m以下だから宅造の許可はいらない」とは言えません。相談先は春日井市建築指導課です。市の盛土規制法の案内/県の許可申請等の手引
なお、高さ2mを超える擁壁の築造は、原則として建築基準法上の「工作物確認」の対象にもなります。ただし、盛土規制法や都市計画法の所定の許可による適用除外があります。必要な書類が、必ず「工作物の確認済証」という名前で残っているとは限らないため、造成・開発の記録も併せて調べます。
がけ条例:建て替える家の位置や構造に関わる
愛知県建築基準条例第8条は、原則として、高さ2mを超えるがけの近くでは、建物との間にがけの高さの2倍以上の水平距離を求めています。がけの上の建物はがけの下端から、下の建物はがけの上端から測ります。ここでいうがけは勾配30度を超える傾斜地で、自分の敷地の外にあるものも対象です。
ただし、所定の基準に適合する擁壁で保護されているなど、定められた安全条件に当てはまる場合には、この距離制限の例外があります。宅造許可などの記録が、ここで重要になります。
許可の記録が、がけ条例の確認につながる理由
県の条例解説では、盛土規制法に適合する擁壁や、都市計画法の開発許可を受けた擁壁と、がけ条例の例外に関わる構造基準との関係が示されています。つまり、許可・検査・図面の記録は、その擁壁を使って家を建てられるかを判断するための大切な根拠になります。
県の解説には、許可や確認を受けた擁壁でも、有害な沈下・ふくらみ・ひび割れなどの経年劣化がないことを設計者が確認する旨も記されています。記録が見つからない場合に、一級建築士等による安全性の確認で対応できるかも、構造や高さなどの条件に応じた検討になります。必要な許可を取っていなかった問題が、その確認だけで解消されるわけではありません。
一方、がけ条例に合わせて家を離したり、基礎を工夫したりすることと、擁壁自体の無許可工事や危険な状態を是正することは別です。建物側の対策だけで済むか、擁壁側も直す必要があるかを、市と設計者に確認します。資料:愛知県建築基準条例・同解説 第8条(13~17ページ)
土砂災害警戒区域の指定も、別に確認します →黄色・赤色の指定と、がけ条例・擁壁の許可は別の確認です。ハザードマップの区域外でも、擁壁や高低差の調査は必要です。4.調査結果を3つに分けて、次の対応を決める
今の基準と異なる古い擁壁を、すべて同じ扱いにすることもできません。当時適法に造られたもの、本来必要な手続きをしていないもの、後から改造されたものを区別します。ただし、当時適法であっても、現在の劣化や次の建築計画によって対策が必要になることはあります。
がけから必要な距離を確保できるか、基礎等の対策で対応できるか、擁壁の再構築が必要か。敷地条件に応じて検討し、必要な安全性・法令上の条件を満たせなければ、希望する再建築が認められない場合があります。道路との接し方など、擁壁以外の建築条件も併せて確認します。
春日井市も、劣化や無許可の増し積み等がある擁壁について、建物との距離や構造に制限がかかる場合があると案内しています。市の「擁壁の安全確保について」
5.高蔵寺の「公団擁壁」は、造成当時の資料から確認する
高蔵寺ニュータウンには、日本住宅公団によるまちづくりの経緯があります。「公団が造った擁壁」と聞いている土地も、まずはその擁壁が造成当時のものか、どの事業・図面・検査記録に対応するのかを調べます。
同じ公団擁壁という呼び方でも、その後にブロックを積み足したり、駐車場のために切り欠いたりしていれば、元の状態とは違います。当時の構造と現在の状態、建て替え時の扱いを、市や設計者と照合します。
「公団施工だから今も無条件に使える」「公団・URが修理してくれる」とは限りません。現在の所有者と管理責任、隣地との取り決めも確認する部分です。参考:UR都市機構・中部のニュータウン
6.再構築に数百万円、規模によっては1,000万円超。売却の見通しが変わる
擁壁の問題は、説明の仕方だけで解決できるものではありません。造り直しが必要なら、高さ・長さ・地盤・工事車両の入りやすさなどによって数百万円、規模や施工条件によっては1,000万円を超える負担になることがあります。
例えば、日本擁壁保証協会は、高さ5m・長さ20mの新設擁壁について、本体工事だけで1,000万円前後という参考例を示しています。これは春日井市の相場や個別見積りではありませんが、擁壁の規模が売却判断に大きく響くことが分かります。同協会の工事費の参考説明
- 測量・地盤調査・構造検討・設計・申請
- 既存擁壁の撤去、掘削、土や廃材の搬出
- 工事中に土を支える仮設、重機の搬入、隣地への養生
- 新しい擁壁、排水設備、埋戻し、庭や駐車場の復旧
- 隣地の使用や協力が必要な場合の調整、工期への影響
土地の売却見込み額に対して対策費用が大きすぎれば、売主にほとんど手残りがない、持ち出しになる、買主の総予算に合わないという事態が起こります。不動産会社の買取でも、再販売までの費用やリスクが合わず、買い取れない場合があります。
特に、擁壁が隣地にある場合は、お金を用意すれば自分の判断ですぐ工事できるとは限りません。必要な対策の実施が難しく、売却先が見つからない可能性もあります。だからこそ、価格を決めたり、家を先に解体したりする前に調べたいのです。


7.現状売却・買取も、条件を明らかにしてから考える
調査と費用の見通しが立ったら、売主が対策をしてから売る方法と、必要な工事・負担を買主と合意して現状で引き渡す方法などを比較します。家族の資金事情や希望時期、買主の建築計画によって、進め方は変わります。
ただし、「現状のまま売ります」「業者が買うので大丈夫」という言葉で、擁壁の問題を曖昧にすることはできません。確認できた事実、残る不明点、建築上の制限、必要な対策、費用負担と実施時期を具体的に整理します。是正が必要な問題は、所有者が変わっても自動的になくなるものではありません。
売主にとっては「昔から使ってきた家」、買主にとっては「これから家族が暮らす場所」です。売主の出費を抑えることと、買主に分からない負担を押しつけることは違います。両者が判断できる材料をそろえ、売却の可否も含めて現実的に考えます。
8.当社が、役所での確認から売却条件の整理までお手伝いします
春日井シティ不動産では、まず場所と現況、お持ちの書類を確認し、市建築指導課への照会や資料調査、必要な専門家への相談・調査手配を進めます。安全性や構造の専門判断は建築士・技術者と連携し、その結果を価格・売り方・家族の資金計画にどう反映するかまで、一緒に整理します。
- 土地・家の住所と、気になっている擁壁の場所
- 道路側だけでなく、敷地の奥・横・隣地との高低差が分かる写真
- お手元にあれば、購入時の資料・図面・許可書・確認済証・検査済証
- 増し積みや補修について知っていること、売却希望時期など
専門調査・設計・測量等が必要なときは、依頼内容と費用を確認してから進めます。書類がそろっていなくても、調べる順番からお手伝いします。
擁壁・高低差のある土地について相談する →参考にした資料・確認時点
制度・公開資料の確認:2026年11月14日。個別の擁壁は築造当時の制度、記録、現況、建築計画により判断が異なります。


