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旧耐震の家は本当にダメ?|新耐震との違いと、春日井で買う・売る前の判断ポイント

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旧耐震の家、何が心配? 新耐震との違いと、売買前に確認したいこと
建物と資料を確認する場面のイメージイラスト

春日井で古い家を買う・売ることを考えている方へ|2026年11月17日確認

場所も予算も合っている。
でも、「旧耐震」の家だったら?

実家の近くに住みたい。子どもの学区を変えたくない。土地の広さは譲れない。そんな条件から見つけた家が、築年数の古い家だった。売る側にも「長年住んできたこの家は、もう使ってもらえないのか」という思いがあります。

耐震性は大切です。ただ、建てた年だけで、その家を選ぶ価値も、住めるかどうかも決まるわけではありません。まず今の安全性を確かめ、必要な工事と費用が分かってから、立地や予算と合わせて考える。それが中古住宅の売買で必要な順番だと、当社は考えています。

ガル太

新耐震の方が安心なら、古い家は候補から外した方がいいの?

おカン

年代は大事な手がかり。でも、補強した古い家もあるし、新しい基準で建てた後に傷んだ家もあるよ。「この家はどうか」を調べてから考えよう。

この記事を読むと、何が分かる?
旧耐震の何が心配なのか、診断で何を確かめられるのか。そして、家を残して使うか、別の家を探すか、土地として売るかを考えるための材料が分かります。主に木造戸建てを扱います。

01

旧耐震・新耐震は、家を建てるときの「地震への備えのルール」

耐震とは、地震の揺れに建物が抵抗すること。耐震基準は、そのために建物の設計・工事で守るルールです。地震の被害や研究を踏まえて見直されてきました。

大きな節目が1981年6月です。この改正より前の基準を「旧耐震」、改正後を「新耐震」と呼びます。木造住宅では、横からの力に抵抗する壁の必要量などが見直されました。

新耐震が目指すこと

震度5強程度の地震では、ほとんど損傷しない。震度6強〜7程度の大地震では、命を奪うような倒壊を防ぐ、という考え方です。

「壊れない」とは違う

倒壊を防いでも、損傷して修理が必要になることはあります。同じ震度でも、揺れ方・地盤・建物の状態で被害は変わります。

旧耐震の家にも地震に備える設計はあります。新耐震への改正前だからすべて危険とも、今まで建っていたから大丈夫とも言えません。建築年は、その家の調査でどこに注意するかを知る手がかりです。

基準の目標と改正の内容:林野庁「木造住宅の耐震性について」

木造の家は、2000年にも注目します

柱と梁(柱の上を横につなぐ部材)で骨組みをつくる、在来木造の住宅では、2000年にも重要な見直しがありました。

木造住宅を見る、三つの年代

1981年5月まで旧耐震
新耐震への改正前

その後に補強したか、現在どれだけ地震に耐えられるかを確認します。

1981年6月〜新耐震
地震に抵抗する壁の必要量などを見直し

2000年以前の在来木造は、柱のつなぎ目なども確かめたい年代です。

2000年6月〜木造の規定を明確化
壁の配置・接合部・基礎の規定を明確に

この年代でも、その後の劣化や改築を含め、今の状態を確認します。

法令改正の時期です。「2000年基準」は主に在来木造の説明で、マンション等に同じ区切りを当てはめるものではありません。

「1981年に完成した家」だけでは、新耐震か判断できない場合があります。工事に入る前の確認済証(旧・建築確認通知書)や図面、完成時の検査済証などで、建築確認の時期と適用された基準を調べます。登記に書かれた完成年月だけでは、分からないことがあります。

国土交通省・2000年以前の新耐震木造住宅について

02

屋根を支えられても、横からの揺れに弱いことがある

普段は、柱などが屋根や床の重さを支えています。地震では、それに加えて家を横に変形させる力が繰り返し加わります。「普通に住めている」と「大地震に耐えられる」が同じではないのは、このためです。

木造住宅では、地震に抵抗する壁、その配置、柱や梁をつなぐ部分が一緒に働きます。次の図では、何が弱点になるのかを一つずつ見ます。

① 横に変形するのを抑える壁

壁の骨組みを正面から見た模式図。横の力で四角形が平行四辺形に変わる様子と、斜めの部材で変形に抵抗する様子を比較。
柱を立てるだけでは足りません。

筋かい(斜めに入れる部材)や、骨組みに張る丈夫な板などで、横の力に抵抗します。必要な強さの壁が足りなければ、家の変形が大きくなりやすくなります。

調べること:壁の種類・量、改築で壁を抜いていないか。

② 壁は「どこにあるか」も大切

家を上から見た模式図。地震に抵抗する壁が片側に偏る例と、両側に配置された例。片側に偏るとねじれやすくなることを示す。
強い所と弱い所の偏りを見ます。

壁が一方に集まっていると、揺れたときに家がねじれるように動くことがあります。大きな窓があるだけで危険と決まるわけではなく、家全体の配置で調べます。

調べること:各階・各方向の壁のバランス。

③ 柱や壁のつなぎ目が外れないか

柱と土台の接合部の模式図。柱を引き上げる力に対し、つなぎ目が外れる様子と、接合部で力を伝える様子を比較。
壁の強さを、つなぎ目が支えます。

揺れで柱が引き抜かれるような力も生じます。柱と、その下で横につながる土台などの接合部が外れると、壁が十分に働けません。2000年以前の木造で確認したい点の一つです。

調べること:接合方法や金物を、図面・現地で確認。

いずれも仕組みだけを取り出した模式図です。左が旧耐震、右が新耐震という区分ではありません。右の形なら安全と判定できるものでもなく、必要な仕様は建物ごとに異なります。

基礎や木材の傷みも、別に確認します。
基礎は、家を地面から支えるコンクリートなどの部分です。基礎の不具合や、木材の腐り・シロアリ被害があれば、想定した強さを発揮できないことがあります。壁紙やキッチンが新しくても、床下や壁の中まで直したとは限りません。「内装リフォーム済み」と「耐震改修済み」は別です。

図の技術的な整理:国土交通省「新耐震木造住宅検証法」、国総研・木造住宅の基準と地震被害。図は当社記事用に作成。

03

旧耐震の家が全部倒れるわけではない。でも、被害の差はあります

2024年の能登半島地震では、輪島市・珠洲市・穴水町の調査地区について、木造建築物の被害が建築年代別に集計されています。下の図は、そのうち倒壊・崩壊に至った割合です。

調査された木造建築物の倒壊・崩壊率

1981年5月以前19.4%
3,408棟中662棟
1981年6月〜2000年5月5.4%
893棟中48棟
2000年6月以降0.7%
608棟中4棟
棒の横幅は共通の0〜25%の尺度。国総研・建築研究所報告の表5.2.1-1から作成。2024年9月4日時点の暫定集計、木造計4,909棟。建築年代には航空写真等による推定を含みます。倒壊しなかった建物にも、大破などの被害はあります。

この数字は、春日井のご自宅が倒れる確率ではありません。調査地区の揺れや地盤、建物の劣化、施工・補強の状況なども含んだ結果であり、基準の違いだけを取り出した実験でもありません。

それでも、年代による差は無視できません。この記事でお伝えしたいのは「旧耐震だから必ず危険」という決めつけでも、「倒れなかった家もあるから安心」という結論でもなく、古い基準の家ほど、現状を確かめる意味が大きいということです。

出典:国総研・建築研究所「令和6年能登半島地震による建築物等の被害調査報告」第5.2章

04

残して使う価値と、安全に使うための費用を一緒に考える

ここからは、当社の売買の考え方です。旧耐震か新耐震かは大切ですが、実際の物件選びには、予算、通勤、家族の近くに住めること、土地の広さなど、ほかの条件もあります。

気に入った古い家なら、まず「必要な安全性を確保する方法があるか」「その費用を含めても選びたいか」を調べる。調査をせず候補から外すことも、不安を残したまま安さで決めることも、納得できる判断にはつながりません。

購入を考える方

改修して住む選択肢を比べる

診断・補強の費用に加え、雨漏りなどの修繕、希望する内装、工事期間中の住まいまで見積もります。補強する壁と希望の間取りが両立するかも確認します。

その総額で希望の暮らしができるなら検討を続ける理由があります。必要な工事が予算に収まらない、状態を調べきれないなどの場合は、見送る判断も必要です。

売却を考える方

工事を先に決めず、買い手の使い方を見る

住み継ぐ人に向けて売るのか、建て替え用地としての需要を考えるのかで、準備は変わります。地元の需要と建物の状態を見て、調査や改修にどこまで費用をかけるかを決めます。

工事代がそのまま売値に上乗せできるわけではありません。手元の図面・補強記録・分かっている不具合を整理することから始めます。

考え方の例/実際の取引事例ではありません

「1978年築・補強記録あり」と「1993年築・内装だけ改装」

前者は旧耐震でも、補強後の評価や現在の劣化を確認する材料があります。後者は新耐震でも、見た目から接合部や床下の状態までは分かりません。

この情報だけで、どちらが安全・お買い得とは決められません。築年と内装の印象を、確認できた性能や工事内容に置き換えて比較することが大切です。

建物の価格がほとんど付かない家でも、住むための費用はかかります

老朽化が進み、土地を中心に価格を考える物件もあります。「建物はおまけだから」と使うつもりでも、安全性の確認や修繕は必要です。反対に、建物を使わない計画なら、解体費、道路への接し方、建て替えの可否などが判断の中心になります。

耐震改修をすれば必ず残す価値が出る、古ければ必ず壊した方がよい、ということではありません。建物にかける費用と、その場所で実現できる暮らし・土地の使い方を合わせて考えます。

05

耐震診断で知りたいのは、点数と「どこをどう直すか」

耐震診断は、建物の形、壁、接合部、劣化などを調べ、地震への強さを評価するものです。健康診断で体の状態を調べるように、まず今の建物の弱点を知ります。診断を受けたら必ず工事を発注する、というものではありません。

木造の診断では「上部構造評点」という数値が使われます。家の各階・各方向を評価し、1.0未満は必要な耐震性能に足りないと判定される範囲です。点数は倒壊の確率ではなく、地震に対する強さを評価した指標です。

診断結果の「0.7」「1.0」「1.5」は何を表す?
一般診断法等で使われる判定の区分
上部構造評点診断上の判定
1.5以上倒壊しない
1.0以上〜1.5未満一応倒壊しない
0.7以上〜1.0未満倒壊する可能性がある
0.7未満倒壊する可能性が高い

表は診断基準の判定表現です。どんな地震にも無傷で耐える保証ではありません。また「評点1.5」と「耐震等級3」を同じものとして扱うこともできません。数値だけでなく、調べた範囲や条件の説明を受けます。

  1. 建てたときと、その後の記録を集める

    確認済証・検査済証・図面、増改築・耐震補強・雨漏り修理・シロアリ対策の記録。売主が保管している資料は、買主の判断にも役立ちます。

  2. 建築士等に調べてもらう

    一般診断では原則、壁や床を壊して調べることはしません。見えない部分をどう評価したか、追加調査が必要な所はどこかまで確認します。

  3. 使い続けるなら、補強案と見積りを出す

    さらに詳しい診断や設計を経て、どの壁・接合部・基礎を補強するか検討します。診断の結果だけで、工事費まで確定するわけではありません。

工事費には、補強そのもののほか、壁・床を開く費用、仕上げを戻す費用、傷んだ部分の修繕なども含めます。無料診断を使えない場合の診断料も、資料の有無や調査範囲を伝えて見積もります。購入前なら、調査に売主の協力を得られるか、契約までの日程も調整します。

診断方法・評点の出典:東京都耐震ポータル「戸建住宅の耐震診断」

似た名前でも、調査・書類の役割が違います

調査・書類何を知るためのもの?
建物状況調査
(インスペクション)
目視等で劣化や不具合を調べる。これだけで耐震性能を判定するものではありません。
耐震診断地震に対する強さや弱点を調べる。補強の必要性を考える材料になります。
耐震基準適合証明書等住宅ローン控除などの制度で、所定の耐震要件を証明する。書類の種類・取得時期にも条件があります。

「診断済み」と聞いたら、何を調べた結果かを確認しましょう。市の無料耐震診断を受けただけで、税制の証明書までそろうわけではありません。

国土交通省・既存住宅状況調査/国税庁・中古住宅の耐震要件

06

旧耐震だから受けられる支援もある。春日井市で使える制度

耐震化の支援は、古い住宅の安全性を高めるための制度です。そのため、旧耐震だから一律に対象外になるのではなく、旧耐震の住宅を対象に診断や改修を後押しする制度が設けられています。

一方、住宅を購入する際の減税などは、一定の耐震性やその証明が条件になります。「古いから補助があるか」ではなく、使いたい制度を一つずつ確認する必要があります。

春日井市の無料木造住宅耐震診断は、空き家が対象外です。
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた2階建て以下の木造住宅などが対象ですが、工法や利用状況等にも条件があります。相続した空き家なら、まず市の制度を利用できるか確認し、対象外の場合は有料の調査も含めて検討します。

対象の詳細:春日井市「木造住宅無料耐震診断」

耐震改修の補助

一般改修は、115万円と対象経費の80%を比べて少ない額が補助額です。市の無料診断で判定値1.0未満などの要件があり、改修後は1.0以上、かつ改修前より0.3以上引き上げる計画が必要です。

市の一般・段階的耐震改修の案内

耐震改修設計の補助

所定の要件を満たす設計は、20万円と対象経費の3分の2を比べて少ない額が補助額です。対象となる診断・設計内容や工事補助との関係を先に市へ確認します。

市の耐震改修設計の案内

空き家で無料診断の対象にならなくても、すべての支援が使えないとは限りません。たとえば市の木造住宅除却費補助には、無料診断の結果のほか、所定の「容易な耐震診断調査票」で確認するルートもあります。対象建物や解体範囲などを市に確認します。

除却補助は上限20万円、対象経費の23%との比較などの条件があります。春日井市「木造住宅除却費補助」

行政が改修・除却などを支援するのは、大地震の際に住宅の倒壊による被害を減らすためです。家全体の改修が難しい場合に備え、一定の条件で耐震シェルターを支援する制度もあります。ただし、シェルターは家全体の耐震性能を上げる改修と同じではありません。

春日井市の耐震化の取組/耐震シェルター整備費補助

補助を考えるときの順番

市へ事前相談建物・申請者・診断結果・今年度の受付枠を確認
↓
計画・見積りを整え、申請
↓
交付決定を受ける
↓
その後に契約・工事着手
契約・着手は交付決定の後に進めます。申請しただけで契約せず、実績報告の期限も含めて市の案内を確認してください。

受付枠・予算・年度の期限があります。この記事の金額は確認日時点のものです。窓口は春日井市住宅政策課(0568-85-6293)。購入する予定の家なら、誰がいつ申請できるかも事前に相談しましょう。

申請と契約・工事の順序:春日井市「耐震改修等補助制度」

07

混同しやすい三つのこと

旧耐震の家は、違法な建物なのですか?

建築当時の法令に適合し、その後の法改正で現在の基準に合わなくなった「既存不適格」と、もともと法令に違反している建物は別です。旧耐震というだけで違法とはいえません。ただし、合法かどうかと現在の安全性も別の問題です。増改築などの際には現行法への適合や緩和の条件を個別に確認します。

国土交通省・既存建築物の活用に関する制度

「新耐震」と「耐震等級3」は同じですか?

違います。住宅性能表示制度の「構造躯体の倒壊等防止」の等級では、等級1が建築基準法の水準、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の地震力に対する水準です。「震度が1.5倍」という意味ではありません。「相当」という広告表現なのか、性能評価書で確認できる等級なのかも確かめましょう。

国土交通省・住宅性能表示制度

旧耐震のマンションも、戸建てと同じ調べ方ですか?

旧・新耐震の区分は大切ですが、木造戸建ての壁や金物の説明をそのままRC造に当てはめることはできません。建物全体の診断・改修の記録、管理組合での検討状況、費用負担や今後の計画を確認します。専有部分の内装がきれいでも、建物全体の耐震性が分かるわけではありません。

物件の相談で、まず確かめたい四つのこと

  • 建てた時期と、補強・改築の記録は分かるか。
  • 今の耐震性を何で確認でき、どこが未確認か。
  • 必要な工事・費用・日程を、予算に組み込めるか。
  • その負担を踏まえても、この場所・この家を選びたいか。

「この家を残して使えるか」から相談できます

春日井シティ不動産は、図面や改修記録、現地の状態を確認し、地元の売買需要も踏まえて、建物を使う売買と、土地として考える売買の両方を検討します。

耐震性の判定・補強設計は建築士等が担います。当社は、調査と見積りの段取り、売主との調整、購入・改修にかかる費用や日程を整理し、その物件を選ぶ理由があるか、売るならどんな進め方が合うかを一緒に考えます。

購入候補の物件情報、または所有する家の住所と、分かる範囲の築年数をお知らせください。資料が見つかっていない段階でもご相談いただけます。

古い家の購入・売却を相談する

電話:0568-87-3921
10:00〜19:00/水曜定休

2026年11月17日に国・自治体等の公表資料を確認。制度の条件と当社の判断の考え方を分けて説明しています。補助の受付・予算、建物への適用は個別に確認します。住宅ローン控除の金額や家選びへの影響は、別記事で扱います。

代表紹介・会社案内
山本直嗣
山本直嗣
春日井シティ不動産 代表
春日井シティ不動産マガジンの編集長です。春日井で育ち、柏原中学校・名古屋市立北高校・近畿大学を卒業後、マンション販売・売買仲介会社を経て、2005年に創業。不動産業歴30年。現在は、不動産の売買・買取・賃貸・管理を扱っています。趣味はラグビー。「春日井の不動産や暮らしのことなら、シティマガを見れば分かる」。そんなサイトを目指し、日々の仕事で得た経験をもとに、不動産の知識や相場、地域情報、身近な出来事などを発信しています。
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