春日井市の用途地域の調べ方|この土地に、どんな家・建物を建てられる?

この土地で、
思い描く暮らしはできる?
「庭と駐車場のある平屋を建てたい」「自宅の一角で小さなお店を開きたい」「実家の土地を売るなら、住宅用として案内できるのだろうか」。土地を見るときは、広さや価格と一緒に、その場所でどんな建物を建てられるかも確かめたいところです。
最初の手がかりになるのが用途地域。春日井市では、市の「道風くんの春日井まっぷ」で調べられます。この記事では、市役所のある鳥居松町を例に、住所の探し方から表示の読み方、購入・売却前の確認まで順番に紹介します。

広さが同じ土地なら、建てられる家の大きさも同じ? 将来、自宅でお店を始めることも考えているんだけど。

場所ごとに、建物の使い方や大きさのルールが違うんだよ。「どんな家で、何をしたいか」を考えながら、地図を見てみよう。
01 / まず知っておきたいこと用途地域は、
建物の「使い方」のルール。
用途地域は、住宅・お店・工場などの土地利用を調整するための区分で、全国の制度として13種類あります。住宅中心の環境を守る地域もあれば、お店や事務所が集まることを想定した地域もあります。
| 地図に出てくる地域の例 | 土地探しで見るポイント |
|---|---|
| 第一種低層住居専用地域など | 低層住宅の環境を重視する地域。店舗や事務所には用途・規模などの制約があります。住宅に併設する小さな店でも、内容の確認が必要です。 |
| 第一種・第二種住居地域など | 住宅のほか、一定の店舗や事務所なども建てられる地域。名前に「住居」があっても、住宅しか建たないわけではありません。 |
| 近隣商業地域・商業地域 | 店舗や事務所、住宅などが混在しやすい地域。自宅の用途だけでなく、周辺に将来どのような建物が建つ可能性があるかも見ます。 |
| 準工業地域・工業地域など | 住宅を建てられる地域もありますが、工業専用地域では住宅は原則として建てられません。「工業」と付く地域を一括りにはできません。 |
代表的な区分を暮らしの視点から整理したものです。個別の業種・規模の可否は、用途制限と地区ごとのルールを照合します。制度の概要:国土交通省「都市計画の土地利用計画制度の仕組み」
「住環境として良いか」と「自分の計画ができるか」は、分けて考えます。静かな住宅地を望む人と、自宅で来客のある仕事をしたい人では、合う土地が違います。用途地域に優劣をつけるより、家族の暮らし方との相性を見ることが大切です。
02 / 春日井市内で調べてみる「鳥居松町5丁目44」で、
住所検索から確認する。
操作例には、場所を確かめやすい春日井市役所(鳥居松町5丁目44番地)を使います。市役所の敷地を住宅用地として評価する例ではなく、地図の操作と表示の読み方を確かめるための例です。
利用上の注意を確認する
鳥居松町5丁目44 と入力
道路・建物を目印に位置を確かめる
用途地域・建ぺい率・容積率などを読む
パソコン版の操作を整理した当社作成図。市の地図と公開操作資料を確認して作成しています(2026年11月15日)。
住所を選んだあと、必ず敷地の位置を確かめる
検索結果の住所を選ぶと、その付近へ地図が移動します。町名だけの検索では、調べたい土地から離れた位置が出ることもあります。検索の印を、そのまま対象地だと思い込まないことがポイントです。
今回の例では、市役所の建物と周囲の道路を目印に位置を合わせます。自分の土地を調べるときは、販売図面や公図なども手元に置き、道路との位置関係や敷地の形を照らし合わせましょう。地番と住居表示が違う場合は、住所だけで特定しきれないこともあります。
市役所の位置を拡大し、「詳細情報」を開く
市役所の建物付近を拡大し、調べる地点を左クリックすると、旗マークと「詳細情報」が表示されます。今回確認した画面では、左側に詳細の欄が開きました。欄の中を下へスクロールすると、ほかの指定も確認できます。
表示された地域名を、まず確認
敷地に対する建物の規模を考える数字
詳細欄をスクロールして確認
対象地の位置を確かめてから、表示を読む
市役所を目印に実際の操作を確認し、読み取る手順を当社の図で整理しています。市の地図・詳細情報の画面を転載したものではありません。
色の境目と、敷地の端まで見る
同じ町内でも、幹線道路沿いと一本奥の住宅地で指定が異なる場合があります。用途地域の境目が敷地を横切ることもあるため、一か所を押して出た数値だけで、敷地全体の条件を決めないようにします。
異なる指定にまたがる土地は、建ぺい率・容積率や用途の扱いを敷地全体で整理する必要があります。境界の細かな位置も含め、市の都市政策課へ図面を示して確認するのが確実です。当社でも、場所の特定と問い合わせの段取りをお手伝いします。
地図は条件を調べる入口となる参考情報で、市は不動産取引等の重要事項にそのまま利用することはできないと案内しています。掲載情報の基準日は2025年12月24日(宅地造成等工事規制区域は2025年5月9日)です。売買や設計に使う条件は、市の担当窓口で現在の指定と対象地を照合します。市の操作資料:換地図等の閲覧方法(住所検索・地点の詳細表示を含む)
03 / 数字の読み方「60%・200%」は、
何の面積に対する数字?
用途地域と一緒に表示される建蔽率(建ぺい率)と容積率は、建物の規模を考えるための数字です。建ぺい率は「敷地面積に対する建築面積」、容積率は「敷地面積に対する延べ面積」の割合を示します。地図上の指定値に、緩和や別の制限が加わる場合もあります。
計算のための架空例:敷地200㎡/建ぺい率60%/容積率200%
120㎡
200㎡ × 60% = 120㎡
建物を上から見た広がりを考える
200㎡ × 200% = 400㎡
各階の床面積の合計を考える
建築面積・延べ面積には法令上の算定方法があります。図は違いを説明するための概念図で、各階の形や階数、実際に建てられる面積を示す設計図ではありません。
この計算結果が、そのまま「建てられる面積」になるわけではありません。前面道路の幅員によって容積率がさらに制限されたり、道路の後退が必要になったりします。高さ・斜線・日影などの制限、駐車場や通路の配置も合わせて検討します。

容積率が大きければ、広い平屋も建てやすいのかと思っていたよ。

平屋は、まず建物を置ける広さが大事だね。建ぺい率に加えて、車を何台置くか、庭をどこに取るかまで一緒に考えると、土地の見方が変わるよ。
04 / 地図を見た、その先へ用途地域が分かっても、
建築の確認はまだ続く。
「住宅を建てられる用途地域だった」と分かることと、「この敷地に希望の家を建てられる」と分かることには、もう一段の確認があります。次の項目を重ねて見ていきます。
- ① 市街化区域か、市街化調整区域か用途地域の色がないから自由に建てられる、という意味ではありません。市街化調整区域では、建築・開発の許可の要否と、認められる条件の確認が先になります。
市街化調整区域で売る・買う前の確認 → - ② 地区計画・建築協定・防火関係の指定地区ごとに敷地の最低面積、建物の高さ、壁の位置などが決まっている場合があります。春日井市の第一種・第二種低層住居専用地域では、絶対高さは10mとされています。地区計画や建築協定による追加の条件も別に確認します。
春日井市:建築物の高さに関する規定 → - ③ 道路に、どう接しているか見た目に道路があっても、建築基準法上の道路の種類や敷地の接し方を調べます。セットバックが必要なら、利用できる敷地の広さにも影響します。
接道・セットバック・私道の確認ポイント → - ④ 都市計画道路・開発や造成の条件都市計画道路の区域、土地の分割・造成、擁壁などは別の確認事項です。「市街化区域だから許可の確認はいらない」とは言えません。
擁壁・高低差のある土地の注意点 → - ⑤ 昔の土地利用と、災害に関する情報用途地域は建物の用途などのルールであり、地盤や浸水の安全性を示すものではありません。古い航空写真やハザードマップは、別の目的で合わせて確認します。
春日井市の土地、昔は何だった? 古地図・航空写真で確かめる方法 →
地区計画区域内の建築等には、対象となる行為の着手30日前までの届出が必要です。計画を進める段階では、届出や許可の日程も組み込みます。市の地区計画届出案内/市の開発許可案内
05 / 購入・売却の判断に使う買う人の希望と、
売る人が伝える条件をそろえる。
「土地の予算は合う。でも、平屋と駐車場2台が入る?」「自宅サロンはできる?」。契約してから計画を変えることにならないよう、使い方を先に伝えて確認したい。
「親の家が建っているから、住宅なら何でも建つと思っていた」。手元の図面が古く、用途地域や道路のことまで説明できるか心配。
買う前は、希望を具体的にしてから確かめる
「住宅用」とだけ伝えるより、平屋・二世帯住宅・店舗併用、必要な部屋数、駐車台数などを伝える方が、確認すべきことがはっきりします。お店なら、業種、使う面積、営業時間、来客や車の出入りも整理します。
用途や規模の見通しが購入の前提になる場合は、契約前に建築士・建築会社も交えて計画を照合します。許可などの確認に時間がかかるときは、確認の進め方と契約条件を先に相談しておきましょう。
売る前は、「今ある建物」と「次に建てられる建物」を分ける
現在家や店舗が建っていても、建て替えや別の用途への変更で同じことができるとは限りません。建築当時と今のルールが異なる場合もあり、今の基準との違いだけで、直ちに違反建築と決まるものでもありません。
売主側では、購入時の重要事項説明書、測量図、建物の確認済証・検査済証、増改築の資料など、残っているものを集めます。古い資料をそのまま転記するのではなく、現在の指定と現況に照らして整理することが、買主への説明や販売条件を決める助けになります。
容積率が高いから高く売れる、という単純な話でもありません。実際に使える規模、道路、土地の形、建築費と、その場所で求められる建物を合わせて考えます。
相談するときにあると進めやすいもの
所在地が分かる資料/販売図面または手元の図面/建てたい・使いたい内容/地図で気になった表示。全部そろっていなくても、まずは場所と希望から整理できます。
「この土地で何ができる?」を、
一緒に確かめます。
春日井シティ不動産では、対象地の位置と資料を整理し、用途地域・地区計画・道路などを調べ、売買の判断に関わる条件を分かりやすくお伝えします。
具体的な建物の可否や規模は、必要に応じて市の担当窓口や建築士・建築会社と確認を進めます。お客様に窓口を並べてお渡しするだけでなく、何を聞くか、誰に確認するか、その結果を購入・売却にどう反映するかまで段取りをお手伝いします。
建築や許可の可否を当社だけで決めることはできませんが、確認事項を曖昧にしたまま取引を進めないことを大切にしています。設計・測量など専門業務が必要な場合は、依頼内容と費用を確認してから進めます。
確認した公的資料・情報の時点
2026年11月15日に市の公開資料と地図の操作・表示を確認しました。都市計画の指定や地図の画面構成は変更されることがあります。個別の土地の取引・設計時には、その時点の条件を確認します。
春日井市:都市計画情報マップ春日井市:換地図等の閲覧方法(地図の基本操作)春日井市:建築物の高さに関する規定春日井市:地区計画区域内における行為の届出春日井市:都市計画法(開発許可)について春日井市:協議先(用途地域・地区計画は都市政策課 0568-85-6264)国土交通省:用途規制国土交通省:都市計画の土地利用計画制度の仕組み

