相続人80人！？ 空き家1軒のニュースから考える、実家のこれから

実際のニュースより 社長ブログ

春日井シティ不動産 代表・山本直嗣

空き家が一軒。その相続人が、なんと80人。

福井県越前市のニュースを読み、この数字には驚きました。家は一軒のままでも、そこに関わる人は、世代をまたいでこんなに増えてしまうのかと。

春日井で不動産の仕事をしている立場から、このニュースをどう受け止めるか。今回は、実家や空き家の問題を先送りすることと、早めに動く意味について考えてみます。

なんとびっくり、相続人が80人！？ 一軒の家なのに、どうしてそんなに増えたの？

家の分け方が決まらないまま次の相続が重なると、関わる人が増えることがあるんよ。会ったことのない親族と、家をどうするか相談しないといけなくなることもあるね。

今回のニュース80人に増えた相続人。解体までに行政の調整が必要に

2026年11月12日付の福井新聞によると、越前市では、所有者が約50年前に亡くなり、長く空き家となっていた建物の相続人が80人に上っていました。屋根が崩れ、倒壊のおそれなどから「特定空き家」に認定された建物です。

市は、解体の意向がある29人との資金集約の信託契約や補助金、行政の代執行権限を組み合わせ、解体に道筋をつけたと報じられています。相続人の把握だけで約3か月を要し、連絡がつかなかった人もいたそうです。

出典：福井新聞「屋根が崩れた空き家、相続人は80人…自主的な解体へ道筋を付けた行政の知恵　福井県越前市」（2026年11月12日）

今回の解決には、特定空き家に対する行政の権限が使われています。「相続人のうち何人かが賛成すれば、普通の空き家も解体できる」という話ではありません。

ニュースを読んで思うこと「なぜ放っておいたのか」だけでは、片付けられない

ここまで傷む前に何とかできなかったのか、と感じる方もいるでしょう。ただ、空き家の問題には、動きたくても動けない事情があります。

買い手が見つからない。売れるとしても、片付けや解体にかかるお金を用意できない。親族と連絡がつかない。誰かが話を切り出すと、費用や手間までその人が引き受ける形になってしまう。こうしたことが重なると、困っていても話が進みません。

今回の家も、立地や需要の面で、手放すことが難しかったのかもしれません。ただ、その点は報道では分かりません。事情を知らずに、ご家族を責めることはできないと思います。

一軒の家と、世代の変化兄弟で話せたことが、子や孫には重い宿題になる

たとえば、親の家を誰が引き継ぐか決めないまま、兄弟の一人が亡くなった場合。その人の権利を配偶者や子どもなどが引き継ぎ、話し合いに関わる人が増えることがあります。さらに相続が重なると、必要な確認や連絡は複雑になります。法務省も、次の相続による権利関係の複雑化を案内しています。

親の家に思い出のある兄弟と、一度も住んだことのない次の世代とでは、その家への気持ちも違います。たとえば、こんな戸惑いが考えられます。

上記は立場の違いを考えるための想定例です。福井の事例の当事者の発言ではありません。

悪気がなくても、家の話は止まります。人数が80人になることだけが問題なのではなく、今なら話せる相手と、同じ事情を共有できる時間が限られていることを、このニュースから考えさせられます。

登記を済ませることも大切ですが、共有名義にしただけで、今後の管理や処分の方針まで決まるわけではありません。誰が持ち、誰が管理し、将来どうするかまで整理しておきたいところです。

親の名義のままの実家。相続登記の期限と役割分担 →
相続した実家を兄弟でどう分けるか →

春日井の不動産屋として売却や活用の道筋があるうちに、家族で考えてほしい

私の実務感覚では、春日井では、条件を整理すれば売却の道筋を考えられる空き家は多いと思います。建物が古くても、土地として検討する方がいる場合や、建物を直して使う方法を探せる場合もあります。

もちろん、希望する金額で売れるか、費用を差し引いていくら残るかは別の話です。道路との関係、建て替えの条件、境界や権利関係などによって、進め方が難しい不動産もあります。

春日井市の空き家等対策協議会でも、売主の希望価格との開きや、公図と現況が合わない土地など、売却が難しくなる事情が挙げられています。〔春日井市・2026年1月9日開催の協議会議事録〕

それでも、売却の見込みや費用を調べることで、「この条件なら手放せる」「しばらく管理しながら考えよう」と、具体的な話に進めることがあります。

買いたい人が見つかる可能性があっても、家族の合意や権利関係が整わず、取引を進められないことはあります。家がさらに傷み、関わる人も増えてから動くより、整理しやすいうちに動く意味は大きいと思います。

家族の気持ちはすぐには決まらなくても、売れる見込みや、残すための費用は先に調べられるんだね。

そう。何も分からないまま「どうする？」と話すより、金額や手間が分かると相談しやすいよ。残すなら、誰が管理するかも一緒に考えたいね。

まずできること家族が判断できる材料を、先にそろえる

「早く動く」といっても、最初から家を空っぽにしたり、解体を頼んだりする必要はありません。まずは、次のことを確かめてみてください。

1. 名義と、話し合いに関わる人を確かめる親や祖父母の名義が残っていないか、遺言や遺産分割の書類があるか。分からないことは、司法書士につないで確認します。連絡窓口を決めても、その人だけで売却や解体を決められるわけではありません。
2. 売却の見込みと、必要な費用を調べる現状のまま売る場合、片付けや解体が必要な場合などを比較します。売却代金だけでなく、片付け・解体・測量・登記・税金など、必要になる費用も確認します。
3. 残す・貸す場合の負担も比べる残すなら管理担当と年間の費用。貸すなら借り手の見込みと修繕費、管理の手間。家族の気持ちと、現実に続けられる負担を合わせて考えます。
4. 次に話す日と、それまでの管理を決める結論が出なくても、誰が何を調べるか、いつもう一度話すかを決めます。屋根や外壁などに危険がある場合は、家の将来の結論を待たず、現地の安全確認や必要な対応を相談します。

相続登記の申請は義務化されています。家族の話し合いが長引く場合も、必要な手続きを止めたままにせず、当社から司法書士への相談をつなぎます。期限や、話がまとまらない場合の対応はこちらの記事で整理しています。

春日井市の実家じまい｜片付ける前に、家族で決めたいこと →
実家の管理と費用を、近くの人・遠方の人でどう分担するか →

山本から、ご家族へ子どもたちに、分からないままの宿題を残さないために

自分たちの代でも難しい話は、その家をよく知らない子どもたちには、もっと難しい話になるかもしれません。だからこそ、家族で話せるうちに、分かることから整理しておいてほしいと思います。

春日井シティ不動産では、所在地や今の状況を伺い、売却・賃貸の見込み、管理の方法、片付けや解体の進め方を整理します。必要な業者の紹介や段取りも、当社が窓口になってお手伝いします。

相続や登記は司法書士、税金は税理士、親族間の争いがある場合は弁護士と、それぞれの仕事を担う専門家への相談もつなぎます。家族だけでは分からないことを、一つずつ確かめていきましょう。