兄だけ住宅資金をもらっていた。相続でも同じ取り分なの?|生前の援助と特別受益

「あのとき助けてもらった分は、
相続では関係ないの?」
親が亡くなり、実家や預貯金をどう分けるか話し始めたとき。兄が家を買う際に、親からまとまった援助を受けていたと分かることがあります。
援助を受けていない側は、「こちらは住宅ローンや子どもの教育費を自分たちでやりくりしてきたのに」と、簡単には納得できません。一方、受けた側にも「親が自分から出してくれた」「実家の近くに住むためだった」という事情があるかもしれません。
生前の援助が、相続時の取り分に影響することはあります。ただし、援助の目的や親の意思などを確かめずに、「もらった金額を全部引けばよい」とは決められません。家族の気持ちと、確認すべき事実を整理していきましょう。
01 / それぞれの事情同じ出来事でも、
兄と妹には違って見えていました。
春日井の実家で暮らしていた父が亡くなり、相続人は兄と妹の2人。母はすでに亡くなり、遺言はない、という想定例です。兄は以前、家を購入するときに父からまとまった資金援助を受けていました。
「うちも余裕があったわけではないけれど、親に心配をかけたくなくて頼まなかった。兄だけ援助を受けて、残った遺産も半分ずつと言われると、我慢した自分が損をした気持ちになる」
「父から、近くに住んでくれるなら助けると言われた。援助を受けたことは確かだけれど、今になって不当に得をしたように言われるのはつらい。当時の事情も聞いてほしい」
妹が知りたいのは、金額だけでなく「なぜ自分には話してくれなかったのか」かもしれません。兄も、援助の事実と一緒に、その後の親との関わりを理解してほしいと思っているかもしれません。
まず、援助を受けた経緯と、受けなかった側が何を不公平と感じているのかを聞きます。近くで親を支えた負担があるなら、それも別に整理します。「援助を受けたから介護して当然」「介護したから援助は関係ない」と、一言で片づけないことが大切です。

妹さんは、同じ金額をもらえれば、それで納得できるのかな?

自分も苦労していたことを、分かってほしいのかもしれんね。その気持ちを聞きながら、お金の事実も一つずつ確かめたいね。
02 / 制度の考え方生前のまとまった援助が、
遺産の「前渡し」と扱われることがあります。
相続人の一部が、亡くなった人から住宅購入などのために特別な援助を受けていた場合、その利益を「特別受益(とくべつじゅえき)」として、相続時の取り分に反映することがあります。遺産の一部を先に受け取ったものとして調整する考え方です。
住宅取得資金や独立・開業のためのまとまった資金などは、特別受益として検討される代表例です。一方、通常の扶養の範囲の生活費や学費まで、すべて同じ扱いになるわけではありません。金額、援助の目的、親の資産や収入、ほかの子への援助などを踏まえて判断します。
まず、「誰が、誰に、何のために渡したお金か」を確認します。
- 父の相続なら、父からの援助なのか。母からの援助と混同していないか。
- もらったお金なのか、借りて返したお金なのか。
- 親から子への贈与なのか、親自身が住宅の持分を取得するために出したお金なのか。
通帳に大きな出金があるだけで、誰への贈与かまで確定するとは限りません。「親が出してくれた」という記憶を、振込記録や契約書、登記の名義などと照らし合わせます。
制度の説明:日本司法書士会連合会「生前贈与と特別受益」
贈与税がかからなかった援助も、確認が必要?
はい。贈与税の非課税制度を利用したかどうかと、遺産を分ける際に特別受益として扱うかどうかは、別の確認です。「税金の手続きは済んだから、相続では関係ない」とは限りません。
税金については、贈与を受けた年や利用した制度も確認します。参考:国税庁・住宅取得等資金の贈与の非課税
03 / 計算の例残った遺産だけを半分にする場合と、
取り分が変わります。
遺産2,400万円、兄への援助800万円の場合
相続人は兄と妹の2人。遺言はなく、兄の援助を特別受益として計算に含めることを前提にします。援助の評価額は、父が亡くなった時点で800万円とし、ほかの特別受益・寄与分や債務などはない単純な例です。
- 計算上、援助を遺産に加える2,400万円 + 800万円 = 3,200万円
- 2人の法定相続分で分ける3,200万円 ÷ 2人 = 各1,600万円
- 兄は、先に受け取った分を差し引く1,600万円 − 800万円 = 800万円
今回分ける額は、兄800万円+妹1,600万円=2,400万円です。援助を考慮せずに分けた場合の「各1,200万円」とは異なります。
このように、援助を計算上加えて取り分を求めることを「持戻し(もちもどし)」といいます。ここでの持戻しは、計算のための調整です。援助を受けた人が、まず現金を全額返さなければならない、という意味ではありません。
なお、実際の特別受益の評価は相続開始時点を基準にするため、昔の援助額をそのまま使えるとは限りません。また、この計算だけで実家を誰が取得するかまで決まるわけではありません。
持戻しの考え方:大阪弁護士会・遺言と相続のQ&A「特別受益」

先にもらった分と、今回もらう分を合わせて考えるんだね。

そういう計算になる場合があるよ。ただ、その援助を計算に入れるか、親がどう考えていたかも確認が必要なんよ。
04 / 親の意思「返さなくていい」と、
「相続で差し引かなくていい」は別の話。
親が「この援助は、将来の相続分から差し引かなくてよい」という意思を示していた場合には、持戻しをしない扱いがあります。これを「持戻し免除の意思表示」といいます。
兄の「父がくれたお金だから」という説明は、援助を受けた経緯として大切です。ただ、「返さなくていい」という言葉だけで、相続時の調整も不要とする意思だったと直ちには決められません。遺言や贈与契約書の記載、その時の話や事情を確認します。
書面がなくても周囲の事情から意思が認められる場合はありますが、兄弟で理解が違うと争いになりやすい部分です。持戻しを免除していても、一定の相続人に保障される最低限の取り分「遺留分」については別の検討が必要です。
「親はこう思っていたはず」と互いに言い合う前に、残っている資料を同じ場所に集め、判断が分かれる点を弁護士に相談できるよう整理します。
05 / 話し合いと備え責める言葉を重ねる前に、
同じ資料を見て話せるようにする。
- 1.援助を一覧にするいつ、誰から誰へ、いくら、何のために渡したかを並べます。兄への援助だけでなく、自分が受けた援助も同じ基準で確認します。分かっていることと、記憶・推測を分けて書きます。
- 2.手元の記録を確認する通帳、振込記録、贈与や貸付の契約書、返済記録、税金の申告資料、住宅の登記事項証明書などを確認します。資料が見つからない場合も、分かる時期や金額、当時のやりとりを整理します。
- 3.不満と希望を、具体的に伝える「兄だけずるい」では伝わりにくくても、「援助があった経緯を知りたい」「今回の分け方にどう反映するか確認したい」と分けると、話す内容がはっきりします。
- 4.合意できる事実と、法的判断が必要な点を分ける援助の金額が一致しても、特別受益に当たるか、持戻し免除があるかで意見が違うことがあります。平行線のまま譲歩や署名を迫らず、専門家の力を借りる段階を決めましょう。
話し始める言い方の例
援助を受けていない側:
「お金の話をするのは言いにくいけれど、私もやりくりに苦労していた。援助の経緯を聞いたうえで、今回の分け方を考えたい」
援助を受けた側:
「助けてもらったことは確かだし、その点をなかったことにするつもりはない。当時の事情と残っている書類を出して、一緒に確認したい」
親が元気なうちなら
援助する目的、贈与か貸付か、相続の際にどう扱いたいかを親自身の意思として整理し、必要に応じて贈与契約書や遺言に残します。その理由を家族に伝えておくことも、行き違いを減らす助けになります。
ただし、親の生活費や介護費用を確保することが先です。不公平をなくすために、今すぐほかの子へ同額を渡す、と急いで決める必要はありません。税金と相続の両面から方法を考えます。
何十年も前の援助や、昔の相続はどうなる?
「援助から何年たったか」と「親が亡くなってから何年たったか」を分けて確認します。古い贈与だから、直ちに特別受益の対象外とは決められません。
一方、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分による調整をしないルールがあります。古い相続には経過措置があり、2028年3月31日までの猶予が関わる場合もあります。期限内に家庭裁判所へ申立てをした場合などの例外や、相続人全員が合意する場合の扱いもあるため、昔の相続は早めに確認しましょう。当社から弁護士をご紹介することもできます。
06 / 実家のことと相談の入口取り分の話を、
実家と家族のこれからにつなげる。
生前の援助をどう扱うかが分かっても、遺産の大半が実家なら、お金をどう分けるかが次の課題になります。家を引き継ぐ人がほかの相続人へ支払う資金を用意できるか、売った場合にいくら残るか、持ち続ける費用はいくらか。暮らしに無理のない方法を考える必要があります。
「兄はもう援助を受けたから、この家は自分のもの」と、一人で結論を出せるわけではありません。家の分け方と名義の手続きを、相続全体の中で進めます。
実家を残す・売って分ける・お金で調整する方法を読む →
親名義の実家と、相続登記の進め方を読む →

家族のお金の話って、相談するのも気が重いね。どこまで話せばいいんだろう。

まずは今いちばん困っていることからで大丈夫。家のことを整理して、必要なら法律や税金の専門家にもつないでもらおう。
実家のこと、誰に相談するか迷ったら。
春日井シティ不動産では、ご家族の事情や気がかりを伺い、実家の状態・価格・管理の負担など、判断に必要な材料を整理します。売るかどうかが決まっていなくてもご相談ください。
必要に応じて、弁護士・司法書士・税理士などの専門家をご紹介できます。特別受益の法的判断や争いは弁護士、登記は司法書士、税金は税理士と役割を分け、専門家への相談後も、必要な実家の管理・活用・売却などをお手伝いします。
実家と相続の困りごとを相談する →調査・管理・専門家への依頼など、費用がかかる仕事は内容と費用を確認してから進めます。
編集:春日井シティ不動産株式会社。制度確認:2026年11月11日。

