不動産購入よくある質問 Q1

Q1.物件購入時の諸費用はいくら必要なの?

Q1.に対する回答

不動産を購入するのに用意する諸費用ですが、目安として物件価格の7~10%くらい必要となります。例えば、2000万の物件を買おうとすると、140万~200万くらいの諸費用が必要ということです。

諸費用の主な項目としては、税金、手数料、住宅ローン費用ですが、意外と高いので、あらかじめ諸費用がどれくらい必要かを不動産屋に確認しておくと、スムーズに購入計画を進めることができます。

まず税金に関しては、契約書に貼付する印紙、登記にかかる登録免許税、取得時にかかる不動産取得税、所有すれば毎年の固定資産税が必要です。手数料としては、不動産業者が頂戴する仲介手数料、登記を依頼する司法書士の手数料、そしてローンを借りる場合は金融機関に支払う事務手数料と保証料が発生します。住宅ローンを借りるのに、原則として連帯保証人は不要ですが、金融機関指定の保証会社の保証を受ける必要があります。また、火災保険も必須です。

諸費用を支払う時期については、契約時かローン申込時、もしくは決済時のいずれかとなるものが多いです。

詳しくはお気軽にご相談ください。

 

不動産購入の際に必要となる経費の項目は以下のとおりです。

1.税金・登記費用

 印紙税 売買契約書や金銭消費貸借書(ローン借入の為の金融機関との契約書)などの作成の時に必要となります。購入金額や借入金額によって印紙の額は違います。
 登録免許税 建物や土地の所有権移転を登記する際に支払う地方税です。建物、土地それぞれに一定の要件を満たせば税金の軽減措置があります。又、ローンを借入れした場合も抵当権の設定登記が必要になります。借入額が多くなるほど登録免許税も高くなります。
 登記費用 不動産の所有権移転、抵当権設定等の手続きを司法書士に依頼する際の手数料です。
 不動産取得税 新しく不動産を取得した時にかかる1回限り課される税金です。土地や建物の購入、建築、増改築、贈与などでもらった場合などが課税の対象になります。一定の要件を満たす不動産については軽減措置が設けられています。
 固定資産税・
都市計画税
毎年1月1日付の登記名義人(所有者)が納税義務者となりますが、購入年度分に関しては、引渡日をもって売主と買主で日割清算します。

2.住宅ローン費用

 融資手数料 借入れする金融機関に支払う手数料です。
 保証料 住宅ローンを組む場合、通常は連帯保証人を立てずに、銀行指定の保証会社の保証を受ける事により融資を受けます。(条件によっては、連帯保証人が必要の場合もあります。) 保証料を保証会社に払い、保証会社が保証人代わりとなりますが、借入額や借入期間に順じて保証料が決まります。
 団体信用
生命保険料
万一、債務者が死亡や重度障害などにより返済不能となった場合に備えた保険ですが、一般的な銀行ローンはこの保険に加入できることが融資条件となりますが、保険料は予め金利に含まれていますので個人の負担はありません。なお、フラット35の場合は、団信加入は任意で保険料は自己負担となります。
 火災保険・
地震保険
購入する建物に設定します。住宅ローンを組む場合、火災保険加入は必須です。保険料は建物の構造や補償内容、保険料の支払方法などにより異なります。

3.手数料

 仲介手数料 仲介会社を介して不動産を購入する場合に仲介会社に支払う手数料です。
支払いは契約時に半分、決済時に残りの半分を支払うという形態が多いです。
購入する不動産の金額により以下の計算式で算出します。

(売買金額×3%)+6万+消費税
【計算例】
2000万円(税抜き)の売買価格の場合
→ (2000万円×3%+6万)=66万円+消費税
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ABOUTこの記事をかいた人

春日井シティ不動産株式会社代表。昭和48年生まれ。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、心屋認定リセットカウンセラー。妻・子5人の7人家族。強みは、不動産売買や管理だけでなく、地域の商店会やPTAや神輿会など地元の縁やつながり。春日井の不動産と暮らしと人の魅力をブログで発信。お困りごとは24時間365日さわやか対応のナイスガイ。趣味はラグビーとキャンプ。