相続登記がなされていない土地を語る

共有で所有している空き地を売却したいとの相談がありました。ただこの土地、ご自身の登記はされていないといいます。登記はされてないけど、自分の土地?

相続登記をしてないとどんな問題があるか

登記は義務ではない?

話を聞くと、この相談者の母親が30年ほど前に亡くなったときに兄弟3人で相続したんだけど、その当時に相続登記をせずにそのまま30年放ったらかしにしてたそうです。だから土地の謄本を見ると、名義は30年前に亡くなられているお母さんのままになっています。でも、実体としては、相談者を含む3人の兄弟が所有をしている状態です。

実は、不動産の登記というのは所有権などの権利部分に関しては、登記するかしないかは、個人の判断に任されていて、法律上の義務ではありません。なので、今回の相談者のケースもありえない話ではないのです。

しかしながら、不動産の所有権というのは、本当の所有者だったとしても、登記をしていない人は自分が所有者であると他人に主張することができないことになっていますので、一般的には、相続とか売買とかで所有権の移転があれば、当然に登記は行われています。

登記をしてないと困ること

結局、不動産の登記は義務ではないけれど、正しく登記をしていないと、そのままでは売ることもできないし、土地を担保に銀行からお金を借りることもできないのです。

今回の相談者は、ふと所有している土地があることを思い出し、売れないかなと相談に来られたわけですが、売却するのであれば、まずは30年前のままの登記を現在の正しい状態にしないと売ることはできません。

それをするためには、他の共有者2人に連絡を取る必要がありますが、2人のうち、1人はすで亡くなっていて、もう1人とも疎遠になっているとのことでした。

いずれにしても、疎遠の1人と、亡くなってる1人の相続人も探し出さないといけません。もし亡くなっている1人の相続人の中でも亡くなっている人がいれば、これまたその人の相続人も全員探し出さないといけません。

30年前のお母さんの相続からつながっている権利関係者すべてを探し出さないと、現在の正しい登記の状態にすることはできません。

どれくらいの数の相続人が発生しているかわかりませんが、日本全国には散らばってたり海外居住者などいればかなり大変です。

こうなってくると、時間も費用もどれだけかかるかわかりませんが、司法書士や弁護士に依頼して一人ずつ辿っていくしか手がありません。

どうにかこうにか、すべての相続関係者を辿れて、正しい登記にできたとしても、まだ問題は片付きません。

顔も知らない相続人の相続人も、同じ土地の共有者の立場となりますから、最悪の場合、売るなら分け前をよこせと、よこさないなら売るのに協力しないぞと、お金の面で揉める可能性があります。

結局、今回のケースは、土地の資産価値が思ったより低く、時間と費用をかけてまでするメリットも気力もないとの判断で、相談のみで終わりました。相続のときにきちんと登記をしておけば、資産として維持できたはずなのに、少し残念なケースでした。

大切な資産を守るのは、親族でも行政でもなく、自分自身ですよ。

 

もし、今回のような登記の件で、心配なことがあれば、春日井シティ不動産にお気軽にご相談ください。

春日井の土地売却を必ず成功させる方法

春日井の土地売却は春日井シティ不動産におまかせください

春日井の土地や建物をより好条件でより高く売るためのノウハウや考え方を
春日井シティ不動産代表の山本がわかりやすくお伝えします


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUTこの記事をかいた人

春日井シティ不動産株式会社代表。昭和48年生まれ。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、心屋認定リセットカウンセラー。妻・子5人の7人家族。強みは、不動産売買や管理だけでなく、地域の商店会やPTAや神輿会など地元の縁やつながり。春日井の不動産と暮らしと人の魅力をブログで発信。お困りごとは24時間365日さわやか対応のナイスガイ。趣味はラグビーとキャンプ。