不動産売買の手付金の相場ってありますか?

気に入った住宅が見つかり、購入を決断しました。さて、契約時に売主に払う手付金はいくら用意すればいいでしょうか。

契約時の手付金はいくら払えばいいのか

買いたい土地がみつかったとします。売買の条件も売り手と合意すると、売買契約となります。

さて、契約の際に、買主が売主に支払う手付金ですが、いったいいくら支払えばいいのでしょうか?

一般的には、売買金額の1割を手付金額とするケースが多いかもしれません。

例えば、2,000万円の物件であれば、手付金は200万円という具合です。

手付金額に明確な決まりはない

実は、売買契約時の手付金額に明確な決まりはありません。

買主によっては契約時には1割の現金を用意できないという場合も少なくはありません。

自己資金が少ないとか、住宅ローンで全額まかなうとか、現金は諸費用に回したいとか、手持ち資金として残したいとか、いろいろな事情があります。

なので、そういう場合は、手付金を少なくして契約するケースも多々あります。

例えば、売買金額の5%とか、50万とか100万円とか、売買金額にもよりますが、売主が合意してくれるなら、手付金が少なくても売買契約は可能です。

少なすぎても多すぎても問題点はある

手付金の法律的な意味を考えると、あまりに少なすぎるのも心配な点があります。

手付解約と言って、売買契約後でも一定の期間内であれば、手付金を放棄すれば売買契約を解除することも可能です。

例えば10万とか極端に少ない手付金だと、かんたんに契約を反故にされてしまう可能性もあるわけです。

また買主が一般個人で、売主が業者の場合は、法令により手付金の上限等が定めてあります。

例えば5割の手付金とか、多すぎるのも消費者保護の観点から制限されています。

結論としては、一般的な不動産の売買においては、手付金の金額については、買主と売主の合意によって決めるものですが、目安としては売買金額の1割と考えておけば間違いないでしょう。

ちなみに、売買金額100%を住宅ローンで購入する場合でも、融資金は契約時ではなく残金決済時に一括で実行されます。

契約時には一旦、自己資金で手付金を売主に支払う必要がありますので、ご注意ください。

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春日井シティ不動産株式会社代表。昭和48年生まれ。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、心屋認定リセットカウンセラー。妻・子5人の7人家族。強みは、不動産売買や管理だけでなく、地域の商店会やPTAや神輿会など地元の縁やつながり。春日井の不動産と暮らしと人の魅力をブログで発信。お困りごとは24時間365日対応します。趣味はラグビーとキャンプ。