売買手付金について語る

気に入った住宅が見つかり、購入を決断しました。さて、契約時に売主に払う手付金はいくら用意すればいいでしょうか。

契約時の手付金はいくら払えばいいのか

買主が物件を気に入り購入の話を進めていくと、売買契約の条件の中で、手付金をいくらにするのかというのも取り決めていくことになります。

売買契約において、手付金の金額はいくらですという明確な決まりはないのですが、売買金額の1割を手付金額とするケースが多いのではないかと思います。例えば、2,000万円の物件であれば、手付金は200万円ということになります。

基本的に、手付金は売買代金に充当されるのですが、買主によっては契約時には1割の金額を用意できないという場合も少なくはありません。

自己資金が少なくて、住宅ローンで全額まかなうとか、諸費用などに回すとか、手持ち資金で残しておく必要があるとか、いろいろな事情があります。

なので、そういう場合は、手付金を少なくして契約するケースもあります。例えば、売買金額の5%とか、100万円とか、売買金額にもよりますが、売主が合意してくれれば、手付金が少なくても売買契約は可能です。

ただし、手付金の法律的な意味を考えるとあまりに少なすぎるのも心配な点があります。契約後に手付金を放棄すれば契約を止めることができるという解約手付の意味もあるので、例えば10万とか極端に少ない手付金だと、簡単に契約を反故にされてしまう可能性もないわけじゃないからです。

逆に買主が一般個人で売主が業者の場合は、法令により手付金の上限等が定めてあります。例えば5割の手付金とか、多すぎるのも消費者保護の観点から制限されています。

結論としては、一般的な不動産の売買においては、手付金の金額については、買主と売主の合意によって決めるものですが、目安としては売買金額の1割であれば、間違いありません。それより少ない金額を希望する場合は、不動産屋を通じて売主に交渉してもらいましょう。

ちなみに、売買代金全額100%を住宅ローンで購入する場合でも、ローンの実行は契約時ではなく残金決済時に一括でなされるので、いずれにしても契約時には手持ち資金で手付金を用意する必要があります。

初めての不動産購入の場合、わからないことだらけで困惑しますが、どんなことでも遠慮なく不動産屋に聞いてくださいね。

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春日井シティ不動産株式会社代表。昭和48年生まれ。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、心屋認定リセットカウンセラー。妻・子5人の7人家族。強みは、不動産売買や管理だけでなく、地域の商店会やPTAや神輿会など地元の縁やつながり。春日井の不動産と暮らしと人の魅力をブログで発信。お困りごとは24時間365日さわやか対応のナイスガイ。趣味はラグビーとキャンプ。